税務署への開業届・青色申告承認書、都道府県税事務所への事業開始等申告書の申請について | 目前の人の幸せを守るため行政書士になった男の冒険譚

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個人事業を始めたら、その事実を公に知らせるために届け出る書類があることは周知の通り。

いわば事業を始める宣誓書ですね。


その一つが税務署への「個人事業の開業廃業等届出書」。


これはこれから個人事業を始めますという報告と、これから個人事業主として国税を納めますということを証するものですね。

(ちなみに国税は所得税とか消費税等)


このとき同時に税務署へ提出しておいたほうがベターなのが所得税の青色申告承認申請書」。


白色よりも青色のほうが特典が多いですけど、初年度の売り上げがそんなに上がるのかなぁっという危惧は大でして^^;

とはいえ、志は大きくもって、私は最初から青色!しかも複式簿記!としましたv


青色申告の控除についてだとか帳簿のつけ方だとかは市販で売られている書籍の知識で十分だと思うのでこのブログではとりあげませんが、一か月単位ぐらいで記帳しといたほうがいいんでしょうね。


すでに開業準備金の領収書がかなりたまっているので、やよいさんに入力しとかないとまずいんだろうなぁっと焦っている私であります^^;


それともうひとつ、事業の開始を自治体へも届けます。


それが事業開始等申告書(個人事業税)。

都道府県税事務所等へ提出します。


これはこれから個人事業主として各種地方税を納めますということを証するものですね。


私は開業時に従業員を雇わないので、個人事業開業時の届出書類というのはこれだけ。


ちなみにこれ↓が税務署への「個人事業の開業廃業等届出書
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※ブログなんで住所や生年月日は伏せさせていただきましたm(__)m


注意事項なんてものではない簡単なものですが、画像に記載してあります。


事業概要は出来るだけ詳しくってことなので行政書士法一章一条丸写ししました。


提出期限は事業開始の事実があったとき日から一か月以内ですね。


それと提出するときに税務署員から言われたのですが、開業時に従業員を雇わないのなら「給与等の支払の状況」の欄にはスラッシュかゼロを記入しといてください、とのことでした。


でも前日税務署に電話して確認したら「従業員を雇わないのなら何も記入しなくていいですよ」と言われており、しかし私は前職でレントゲン装置の据え付け届け等を提出する際保健所との交渉経験があるので、役人の対応には慣れてますので、「まあいいや」と指示にしたがいました^^


次に↓所得税の青色申告承認申請書」
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注意点といえば「6 その他参考事項 (1)簿記方式」複式簿記にするのか簡易簿記にするのかの選択ですかね。


複式簿記だと所得から最大で65万の控除が受けられますけど記帳が複雑。

簡易簿記だと記帳は楽ですが控除は10万円。


どちらを選択するかは自分次第ですね。


それと同じく「6 (2)備付帳簿名」 青の□で囲ってある部分です。


これはどれを選択したって青色申告時に提出を求められるものではないですし、また丸で囲んでしまったからといって作成しなくてはならないものでもないですし、作成していなくても青色申告が認められなくなるものでもないですし、いわば「作ろうと思ってます」という感じで選択してくださいと私は税務署の方に言われました


画像の書類はまだ記入途中なのですが、結局私は現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳に丸しました


買掛金はないだろうなあ~っとも思ったのですが、まあ必要があるかもしれないので「作ろうと思ってます」ということで丸しときました。

どの帳簿が必要かということは、日々仕分けていくなかで判別できることですもんね^^;


提出期限は開業の日から2か月以内ですね。


最後に↓都道府県税事務所等へ提出する「事業開始等申告書(個人事業税)」。
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この書類については何も言うことがありませんね。


どうも各自治体でフォームが違うということも聞きました。


どこかの県では、税務署用書類と地方税用書類が統一用紙、なんてこともあると聞きました。


提出期限も各自治体によって違うということなので、確認が必要ですね。

で、これらの書類は1部作成したら印鑑(個人名の認印でOK)を押印する前にコピーしておきましょう。


正副両方に押印して所轄庁へ提出して、所轄庁の受付印を正副に押してもらう。


で、副を本人控えとして持ち帰る。


個人事業主を証明する書類となるわけですね。


まあたいしたことない情報ではありますが、初めてのおつかいならぬ初めての開業なので、なにもかもが勉強なのであります^^;

※詳細は各所轄へご確認してくださいね。


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