西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第4金曜日 旧暦 8月25日、友引、月齢 24.0
グレゴリオ暦で年始から271日目、年末まであと95日。
誕生花 トレニア・コスモス。
世界観光の日（World Tourism Day）。
スペインの首都、マドリードに本部を置く国際連合の専門機関、世界観光機関(UNWTO)が、1980(昭和55)年に制定した国際デーの1つで、1970(昭和45)年9月27日に世界観光機関憲章が採択されたことに因む。この記念日の目的は、国際社会における観光への意識を高めると共に、どれ程の社会的、文化的、政治的、経済的な価値を世界にもたらすか示すこと、である。この日を中心に、世界観光機関(UNWTO)加盟各国で、観光推進のための活動が行なわれる。世界観光機関(UNWTO)は、1925(大正14)年にオランダ南西部にあるハーグで設立された公的旅行機関国際連盟(IUOTO)を前身として、1975(昭和50)年1月に設立され、2003(平成15)年12月に国際連合の専門機関となった。国際連合の専門機関となる前は、略称を「WTO」としていたために、後に、自由貿易促進を主たる目的として創設された世界貿易機関(WTO)と混同されることがあった。国際連合の専門機関となった後の2005(平成17)年12月1日に、国際連合の略称である「UN」を冠して、略称を「UNWTO」とすることが決定された。2016(平成28)年5月現在の加盟国は157ヶ国、加盟地域6地域、オブザーバー2地域で、この他、民間企業や地方自治体、大学が賛助加盟員として加盟可能であり、日本からは、旅行代理店の業界団体である日本旅行業協会、旅行業界では日本最大、かつ世界有数の事業規模を有する旅行関連企業のジェーティービー、飲食店の情報を集めたウェブサイトを運営するインターネット検索サービス運営企業のぐるなび、京都大学等、12団体が賛助加盟員として参加している。各国の観光政策への支援を、専門家の派遣や国際会議の開催等を通し、技術面・政治面の両面から行なっている。組織は、事務局長が率いるキャビネットを中心に、各加盟国の対応窓口として、世界を5地域に分ける5つの地域委員会（アフリカ、アジア・太平洋、アメリカ、欧州、中東）と、14の専門組織（マーケティング、デスティネーションマネジメント[観光産業による地域おこしを展開する際、地域毎の特性を活かし差別化を図るもの]等）の、合計19部門で構成されている。地域委員会の内、アジア・太平洋部は、管轄地域を北東アジア・太平洋地域（日本・中国・香港・オーストラリア等）と南アジア地域（インド・イラン等）の2地域に分けて対応している。1995(平成7)年6月26日、大阪市にアジア太平洋地域の地域事務所である世界観光機関アジア太平洋センターが設置され、2012(平成24)年12月には奈良市へ移転した。世界観光機関では、2年に1度総会を開催している。2001(平成13)年の第13回総会は、日本と韓国で共同開催され、日本では大阪市北区中之島にある大阪府立国際会議場（愛称「グランキューブ大阪」）が会場となった。2015(平成27)年の第21回総会で、日本の理事国就任が決定された（任期は2019[平成31]年までの4年間）。観光とは、一般には、楽しみを目的とする旅行のことを指す。語源は、古代中国の占筮（細い竹を使用する占い）の書物『易経』の、「観国之光、利用賓于王（国の光を観る。用て王に賓たるに利し）」との一節による。大正年間に、英語「tourism」の訳語として用いられるようになった。但し、学者や論者によって定義が違うこともある。例えば、国土交通省『観光白書』では「宿泊旅行」を、「観光」「兼観光」「家事、帰省」「業務」「その他」に分けている。この解釈によると、家事、帰省、業務、その他を除いた旅行が「観光」である。「観光基本法（昭和38年6月20日法律第107号）」の制定に際し、法案作成の事務作業をした衆議院法制局では、観光の法的定義を試みたものの困難であると断念し、観光概念は、世間で使われているものと同じ意味であるとした、と伝えられている。なお、「観光基本法」は2006(平成18)年に全部改正され、「観光立国推進基本法（平成18年12月20日法律第117号）」となった。用語としての観光は、当初は固有名詞（観光丸、観光社、観光寺等）に使用されるケースしかない。普通名詞として使用された初めてのケースは、1893(明治26)年10月15日に日本人軍人による海外軍事施設視察に使用された「駐馬観光」である。その後、日本人軍人から外国人軍人、軍人以外の者の海外視察等へと拡大してゆき、最終的には、内外の普通人の視察にも使用されるようになっていったが、いずれも国際に係わるものである点では変わりはなかった。明治期に多くの概念が西洋から輸入され、漢語を用いて造語され、収斂していった。社会、宗教、会社、情報等がその例として認識されているが、字句としての観光は、これらの新たに造語されたものとは異なり、既に存在していたものである。固有名詞の一部として使用されているが、その一方で、「tourism」が用語として、日本社会において造語しなければならない状況にあったのは、現在の資料では不明確である。「tourist」に関しては、ツーリストと外来語のカタカナ表示がなされていた。概念の明確化が求められる法令において観光が使用されたのは、勅令（天皇が発した法的効力のある命令）で「国際観光局」が設置された「国際観光局官制（昭和5年4月18日勅令83号）」が初めてである。「国際観光局」は、日本に来る外客の誘致のために設置された鉄道省（鉄道や運輸行政を管轄した国家行政機関の1つで、国土交通省とJRグループの前身に当たる）の外局（特殊な事務、独立性の強い事務を行なうために設置された機関）である。「国際観光局」の主な事業としては、海外宣伝、旅行斡旋機関の充実改善、ホテルの整備改善、観光のための交通機関の充実改善等がある。また、「国際観光局」は外国人観光客誘致の為、外国人向けの宿泊施設を日本各地に建設する計画を実施した。これらは、1933(昭和8)年から1940(昭和15)年までの間に15の国際観光ホテルとして誕生した。国際観光ホテルは、各々のホテルが属する道府県や市の名を冠して、その行政が保有しているという体裁であったが、実際はホテルチェーンに運営を委託していた。国際観光ホテルで現存する建物は、現在では「クラシックホテル（第二次世界大戦前に建設された日本のホテル建築）」と呼ばれる種類の歴史的建造物となっている。観光が国内観光、国際観光を区別しないで使用されるようになったのは、日本が第二次世界大戦後の混乱期を脱した、連合国の占領政策が終了する時期、つまり、日本人の国内観光が活発化する頃からである。政府の観光政策審議会（内閣総理大臣・運輸大臣[後の国土交通大臣]・関係大臣の諮問に応じ、観光に関する重要事項に対して調査・審議し、また意見を述べる、運輸省の付属機関で、2001[平成13]年1月6日に施行された中央省庁の再編統合、中央省庁再編により、運輸省が建設省、国土庁、北海道開発庁と統合して誕生した国土交通省の付属機関となる）の「今後の観光政策の基本的な方向について（平成7年6月2日答申第39号）」では、観光の定義を「余暇時間の中で、日常生活圏を離れて行うさまざまな活動であって、触れ合い、学び、遊ぶということを目的とするもの」とし、「時間」「場所・空間」「目的」の3つの面から規定している。