銀行の日。
1893(明治26)年7月1日、日本の普通銀行に関する法規の基礎となる「銀行条例（明治23年8月25日法律第72号）」が施行されたことを記念して、東京都千代田区九段南に所在し、金融総合専門紙「ニッキン」を発行している新聞社、日本金融通信社が1991(平成3)年1月に制定。「地域に、取引先に、株主に」より開かれ、より親しまれ、より信頼されるために、自らを見詰め直す日、としている。1993(平成5)年からは、「地球にやさしく 顧客に親切」をスローガンにキャンペーンを行なっている。銀行とは、概ね、預金の受入れと資金の貸出しを併せて行なう業者として、各国において「銀行」として規制に服する金融機関を指す。銀行業務を行なうに当たっては、信用が重要な位置を占める。そのため、経営が悪くなっても活動を続けることができる他の産業とは根本的に異なり、経営が悪くなれば信用がなくなり、取付け騒ぎ（特定の金融機関や金融制度に対する信用不安等から、預金者が預金・貯金・掛け金等を取り戻そうとして、急激に金融機関の店頭に殺到し、混乱をきたす現象）に発展して破綻したり、批判を受けながら政府の救済を受けたりする。金融機能の起源としては、両替（異種の通貨間で、或いは同一通貨で異なる単位の紙幣・硬貨を交換すること）、及び金融（資金余剰者から資金不足者へ資金を融通すること）を主な業務とする両替商が古くからあり、国境を越えた貿易も盛んで、外貨両替、金融等を扱う両替商が多く存在した。日本でも江戸時代には両替商があり、また、大商人による大名貸し等、融資業や決済代行業務を請負っていた。初の商業銀行は、明治維新後に誕生した第一国立銀行（第一勧業銀行を経て、現在のみずほ銀行）となっている。なお、普通銀行と称する場合は、「銀行法（昭和56年6月1日法律第59号）」により規定された、内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者のことになる。「銀行法」は、「銀行条例」が1927(昭和2)年制定の「銀行法（旧法、昭和2年3月30日法律第21号）」とされた後、1981(昭和56)年に全部改正され、現行法となっている。
更生保護制度施行記念日、更生保護の日。
法の整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国管理等を所管する中央省庁、法務省が1962(昭和37)年に制定。1949(昭和24)年、「犯罪者予防更正法（昭和24年5月31日法律第142号）」が施行された。犯罪非行を未然に防止すると同時に、罪を犯した人や非行をした少年の更生と円滑な社会復帰を促進するための記念日である。7月1日から7月31日までの1ヶ月間は、犯罪の防止と罪を犯した人達の更生について理解を深め、犯罪のない明るい社会の実現を図ろうと「社会を明るくする運動」が1951(昭和26)年から実施されている。更生保護制度は、犯罪や非行といった反社会的な行為をなした者に対し、社会内でさまざまな働き掛けをすることにより、再び社会の順良な一員として更生させ、もって社会を防衛する制度である。「更生保護法（平成19年6月15日法律第88号）」が2008(平成20)年6月1日に施行され、「犯罪者予防更生法」は廃止となった。なお、1952(昭和27)年11月27日、東京都千代田区にある日比谷で、更生保護大会が開かれたことを記念し、「司法保護記念日」（9月13日）と「少年保護記念日」（4月17日）とを統合して制定された「更生保護記念日」は、11月27日とされている。
弁理士の日。
1899(明治32)年7月1日、「弁理士法（平成12年4月26日法律第49号）」の前身に当たる「特許代理業者登録規則（明治32年6月9日勅令第235号」が施行されたことを記念して、東京都千代田区霞が関に本部を置く弁理士に関する法人であり、全ての弁理士に加入が義務付けられた強制加入団体、日本弁理士会の総会において制定された記念日。この日を中心に、日本弁理士会や各地の支部により、講演会・シンポジウム・特許無料相談会等のイベントが開催されている。弁理士は、特許・実用新案・商標等の工業所有権の出願や審判等に関して必要となる手続きの代理・鑑定・事務等を行なう国家試験資格者である。弁理士は、優れた技術的思想の創作（発明）、斬新なデザイン（意匠）、商品やサービスのマーク（商標）に化体された業務上の信用等を特許権、意匠権、商標権等の形で権利化をするための特許庁への出願手続代理や、それらの権利を取消、又は無効とするための審判請求手続・異議申立て手続の代理業務を行なう。また、弁理士は、近年の知的財産権（無体物[情報]を客体として与えられる財産権）に関するニーズの多様化に伴ない、ライセンス契約の交渉、仲裁手続の代理、外国出願関連業務等を含む知的財産分野全般に亘るサービスを提供する等の幅広い活躍が期待されている。
建築士の日。
1950(昭和25)年7月1日、「建築士法（昭和25年5月24日法律第202号）」が制定されたことを記念して、東京都港区芝に本部を置く、都道府県毎に設立されている建築士会をもって組織される社団法人、日本建築士会連合会（現在は、公益社団法人となっている）が1987(昭和62)年10月2日に制定。社会に広くPRし、建築士の質と地位の向上が目的とされる。ヨーロッパの産業革命により発展した工業技術は、明治維新の日本に持込まれ、それまで木造が主流であった日本に、組石造や鉄筋コンクリート造の建築物が建てられるようになった。従来の日本では、大工の棟梁が設計と施工を統括していたが、ヨーロッパでは設計と施工の職域が独立していた。 明治維新の先進的な建築では、技術の見識を持つ建築家が設計を担当し、施工者を指導して目的の性能を持つ建築物を完成させる分業が始まった。その後は、鉄骨造や幕構造等、建築の構法が多様化し、職域の専門化と分業化が進んでいる。 近年では、意匠と構造と設備に独立した統括者を置く等、設計監理業務が組織化し企業化する傾向にある。建築物の製造者責任と完成後の維持保全についても社会的関心が高まり、資格者である1人の建築士が全ての責任を負うべきか、議論が必要になっている。建築物の大規模化や複雑化が進むことで、建築統括者の役割が必要となる。やがてアーキテクト（建設する者の意味で、大工のような現場の担当者よりも、設計側の方を指して使われることが多い）と呼ばれる職業が生まれたが、その後、資格の問題が生じた。日本では、建築士という資格名称で、建築物の質の向上に寄与するため、「建築士法」に拠って国家資格として定められた。建築士は「一級建築士、二級建築士及び木造建築士をいう」と定義されており、それぞれの建築士は「建築士の名称を用いて、建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者をいう」と定義されている。日本では、建築物の設計、及び工事監理は、大工等の職人がその役割を担っていた。このため、従来から日本の建築業については設計施工一貫方式が社会的には行なわれており、社会的慣習として設計者の地位は確立していなかったにも係わらず、「建築基準法（昭和25年5月24日法律第201号）」の施行に合わせて、法的な資格として定めた経緯がある。ごく小規模なものを除き、建築物の設計、又は工事監理を行なうには、建築士の免許が必要である。他の多くの資格と違い、この制限は報酬を得なくとも、業としてでなくとも適用され、例え本人の住む家であっても例外ではない。これは、建築物が多くの人の生活に密接に関わり、場合によっては命を奪う凶器にもなり得ることからなされている制限である。医療行為ですら、業としてでなければ医師以外の者が行なうことを禁止していないことから、建築士の行なう設計、又は工事監理は、大変重い社会的責任の元にあり、公共的性格の強いものと言える。