京都市電開通記念日。
1895(明治28)年1月31日、日本初の営業用電車となる京都電気鉄道が、東洞院塩小路下ル（京都駅近く） - 伏見下油掛（京橋、現在の京都市南部に所在）間で開通し、2月1日に開業した。通称は「チンチン電車」。京都は明治維新以後、それまで居を置いていた天皇や公家が東京に移り住み、火の気が消えたような寂しさが漂うようになっていた。そのため、京都市民の中から、このまま街が衰退することを憂慮し、産業の振興を呼掛ける声が挙がった。それに伴ない、琵琶湖疏水と呼ばれる水路工事、更には、それを用いた日本初の水力発電等が実施された。路面電車の運転計画は、その水力発電によって供給される安価で潤沢な電力を基にして立てられるようになった。ただ、電力を得ても当時はまだ電灯の使用が見込めず、産業用動力としても馴染みがなかったため、結果的に路面電車が電力の唯一の使い道となった。それに重ね、計画的に建設された都市のため、主要道路が碁盤の目状になっていて、電車の運行に都合が良かったことや、人口が多く観光客も多く見込めること、前述のような理由によって、市民に進取の風潮が根付いたこと、更に、平安遷都1,100周年を記念して、1895(明治28)年に京都で、第4回の内国勧業博覧会が催されることになったのも、計画の追い風となった。開業当初は停留所の概念がなく、電車は任意の場所で乗降扱いを行なっていた。運転技術や設備が未熟で、正面衝突や電圧変動による立往生・暴走等も発生した。それでも活況を呈し、順次路線を延ばしていった。一方、京都市営による路面電車は、京都電気鉄道とは別に建設されることとなり、京都市電気軌道事務所（現在の京都市交通局の前身）によって、1912(明治45)年5月28日に第1期工事が完成、6月11日から4路線7.7kmの運行が開始された。大正時代に入ると、京都市では第2期の路線拡大を図ると共に均一運賃制を導入するため、京都市電気軌道事務所が建設した路線との競合で経営不振に陥っていた、京都電気鉄道を買収することにした。第123代天皇、大正天皇の即位大典が、京都御所で1915(大正4)年に行なわれることになったのも、その後押しをした。京都電気鉄道の買収交渉は難航し、一時は会議が決裂するにまで至ったが、結局は1918(大正7)年7月1日付けで軌道21.1km、車両136両（3両は散水車で他は客車）が京都市に引継がれ、京都電気鉄道は消滅した。その後、京都市電の路線は第二次世界大戦後に至るまで延長され、1957(昭和32)年の最盛期には76.8km、車両351両の路線となった。しかし、自動車の普及により乗客の減少が続き、経営が困難となり順次廃止されていった。当時、モータリゼーション（自動車が社会と大衆に広く普及し、生活必需品化する現象）の進展、地下鉄の敷設こそが進歩の象徴、大都市の条件とする風潮があり、路面電車を故意に時代遅れのものに貶めるネガティブ・キャンペーンのようなものがあった。定時性を確保し乗客離れを食止めるためには、1960年代に解禁された自動車の併用軌道乗入れを再び全面禁止すべきという声もあったが、市は一部の路線（外周線の18.3kmに付き1975[昭和50]年4月から）を除き実施しなかった。また、実施された区間においても、それが徹底されていたとは言えない面があった。定時性が保てない→運行ダイヤを停留所に提示できない→乗客離れが進むといった悪循環が、意図的に行なわれたという指摘もあった。1969(昭和44)年、京都市の新たな交通計画（十文字の地下鉄路線とそれを補完するバス路線網）が可決され、外周線を除く市電の撤去が定められた。市民による存続運動も行なわれ、市電廃止反対を求める署名は約27万に達したとされるが、京都市はそれを拒否。1976(昭和51)年に全面撤去へと計画を変更した後、京都市電は地下鉄開業に備え、1978(昭和53)年に全面廃止され、83年の歴史に幕を閉じた。市電廃止はマスコミに「日本で最初に開業した電車が廃止」等と大きく取上げられて全国的に報道された。廃止後も、全国から京都市交通局に記念乗車券の注文が相次ぎ、1978(昭和53)年12月で販売終了していたが、1979(昭和54)年4月に販売を再開。同年9月29日までに約16万円を売上げて、営業廃止後に運輸収入が発生する事態になり、在庫のある内は引続き販売を継続していた。市電全盛期には、市バスはこれを補完する役割を担い、御前通や七本松通等、裏通りを走る路線も数多く見られたが、かつての市電路線網がバス転換化されると、人口のドーナツ化現象も相まって、それらの矮小路線は殆ど廃止されてしまった。
防災農地の日。
大阪府下42市町村で構成され、農地等を防災的に保全、活用する取組みを行なう、大阪府防災農地推進連絡会が2003(平成15)年に制定。日付は、1月31日の「1」を「防（ぼう[I]）」、「31」を「災（さ[3]い[1]）」と読む語呂合わせと、大阪府防災農地推進連絡会が発足した日であることから。農空間は、新鮮で安全な食料を供給する場としては元より、国土の保全、水源涵養、防災、景観・環境保全、教育・福祉、健康レクリエーション等の多面的機能を有している。兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）では、農地や溜池等が、都市部における貴重なオープン・スペースとして、避難地や避難路、さらに、延焼の遮断防止等に重要な防災空間であることが認識された。また、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、応急仮設住宅の建設用地について、公有地に加えて農地等の民有地の活用の必要性が高まり、国が農地情報の提供を市町村に協力依頼した。こうした状況からも、営農を通じて保全されている農地を生産面だけでなく、防災面からも捉え、地域のまちづくりにおいて果たすべき役割を明らかにし、農家と、行政・地域住民等の多様な連携により、農地等を防災空間として保全・活用する取組みが進められている。
チューリップを贈る日。
富山県砺波市宮沢町に事務局を置く砺波切花研究会が制定。砺波市の名産品として知られるチューリップの切花。その花言葉は「思いやり」であり、中でも赤い色のチューリップは、「真実の愛」や「愛の告白」とされることから、この日に大切なパートナー（愛妻）に贈ってほしい、との思いが込められている。日付は、数字の「1」をアルファベットの「I（あい = 愛）」に見立て、「31」を「（さい = 妻）」と読むと「愛妻」となることから、1月31日としたもの。チューリップの花言葉は色によって異なり、その他、ピンク色は「愛の芽生え」「誠実な愛」、黄色は「名声」、紫色は「永遠の愛」、白色は「新しい愛」「純粋」となっている。富山県の花「チューリップ」の歴史は、1918(大正7)年に富山県西部にある砺波地方で、球根栽培が行なわれたことに始まる。低温で、日照時間、肥沃な土地、良質な水に恵まれた富山は、チューリップの栽培に適しており、生産量の増加と共に、海外輸出されるまでになった。現在では、日本一の出荷量を誇っている。富山県砺波市花園町にある都市公園（総合公園）、砺波チューリップ公園では、富山県の県花、砺波市の市花であるチューリップをテーマとして、四季折々の花を楽しむことができる。毎年、春に「となみチューリップフェア」、冬に「KIRAKIRAミッション」が開催されている。砺波チューリップ公園は、富山県農事試験場出町園芸分場（現在の富山県農林水産総合技術センター園芸研究所果樹研究センター）が由来とされる。第二次世界大戦後、1951(昭和26)年に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指導により、園芸分場の廃止案が上がった。同年、生産農家や研究者が分場の一般開放を考案し、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)関係者を招待したところ、チューリップが咲く風景を見て廃止案を撤回した。これが現在の「となみチューリップフェア」の前身にもなっている。1964(昭和39)年、砺波園芸分場（砺波市市制移行後に名称変更）の果樹部門が富山県魚津市へ移転後、チューリップフェアの会場も、現在のチューリップ公園へ会場を移し開園した。1976(昭和51)年に公園整備に着手し、1986(昭和61)年の第35回となみチューリップフェア開催時に、現在の公園の整備が完了した。