塩の日（続き）。
当時より自給率の低かった日本は、需要の多くを輸入、若しくは移入に頼っていたために、第二次世界大戦時には、塩の輸入のストップから需要が急激に逼迫し、公益専売制度についても機能不全に陥り、1944(昭和19)年からは、自家製塩制度を認めることとなった。この自家製塩制度については、海水直煮製塩法（海水を平釜や蒸発缶に入れて濃縮する製塩法）等、原始的な製造法が多く、品質も工業用としては不純物の多いものが多かった。この制度は1949(昭和24)年まで続く。第二次世界大戦後復興等による工業用塩の需要増から輸入を再開し、国内製塩事業による自給確保と、安価な塩の全国的な安定流通を目的に「塩専売法（明治38年1月1日法律第11号）」を全部改正して、「塩専売法（昭和24年5月28日法律第112号）」とし、1949(昭和24)年に設立された日本専売公社（国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たる公法上の法人で、現在の日本たばこ産業の前身）によって塩の専売事業を復活させる。しかし、濃い塩水（鹹水）を作り、それを煮詰める、という伝統的な製塩方法では、近代的な大量需要に対応するには限界があった。江戸時代に開発された入浜式製塩法は、第二次世界大戦後しばらくは採用されていたが、昭和20年代後半には、120分の1から150分の1程度の緩勾配、長さ20mから25m程度の不透水地盤の表面に散砂を置き、上部から海水を流して水分を蒸発させ、下部に濃縮塩水を集める流下式製塩法が開発された。昭和30年代より、ある物質の中に含まれているイオンが、その物質と接触している溶液にそのイオンを放出し、代わって溶液中から別のイオンを取込む現象であるイオン交換を応用した海水中の塩分をイオン交換膜を用いて電気エネルギーにより濃縮する製塩法、イオン交換膜製塩法が試験的に導入され、高純度の塩が安価に製造できるようになり（本格導入は1971[昭和46]年）、世界でも一般的な純度・価格の塩の国内製造を実現し、これが現在まで続いている。このイオン交換膜製塩法で製造された塩が「食塩」として、食用にも販売されることとなった。イオン交換膜製塩法の本格導入に伴ない、約20年続いた流下式塩田による塩の製造が廃止された。その後、ミネラルの重要性を訴えた廃業事業者を中心として「日本自然塩普及会」や「日本食用塩研究会」といった組織が発足し、流下式塩田による製塩の復活を求める活動等が行なわれ、輸入塩ににがり成分を混ぜた塩や流下式塩田を応用化した製法の塩の製造等についても、一定の制約の下で認められることとなり、その流通量も徐々に増えていった。その後、「塩専売法（昭和24年5月28日法律第112号）」は再度全部改正されて「塩専売法（昭和59年8月10日法律第70号）」となり、1985(昭和60)年には日本専売公社が民営化（日本たばこ産業に移行）することになり、塩の販売も、専売制から徐々に自由に販売できるようになってきた。1997(平成9)年4月には塩の専売制が廃止され、「塩専売法（昭和59年8月10日法律第70号）」も廃止されて、新たに制定された「塩事業法（平成8年5月15日法律第39号）に移行され、日本たばこ産業の塩事業は、財団法人塩事業センターに移管された。「塩事業法」の経過措置が終了した2002(平成14)年4月には、塩の販売は完全に自由化されたが、塩の製造、販売等を行なう場合は、財務省への届出等が必要である。自由化に伴ない、沖縄、九州、四国等、日本各地で少数ながら流下式製塩法を基本とした製法で海塩が作られ、日本人の健康志向の高まりと相まって、いわゆる「自然塩ブーム」を起こした。イオン交換膜製塩法導入後も工業需要の増加は続き、2007(平成19)年の時点で自給率は約15%程度に過ぎず、国内自給確保には至っていない。なお、2007(平成19)年の日本での塩の消費の約8割は、工業用原料としての用途である。塩分がないと、地球上の多くの生物は生命を維持することができず、生命にとって欠かせないものである。しかし、塩分の取過ぎは高血圧や腎臓病、心臓病、脳卒中等の遠因ともされる。そのメカニズムは完全に解明されてはいないが、一般には、血中のイオン濃度（溶液1リットル中に含まれるイオン[子が電気を帯びたもの]のモル数[物質量の単位]）を一定範囲に保つため水分を取るようになり、血液を含む体液の量が増え血圧が高まると共に、これを体外に排出するのを司る腎臓に負担が掛かるため、とされている。
UNO（ウノ）の日。
世界約80ヶ国で親しまれている人気のカードゲーム「UNO（ウノ）」を販売する、アメリカ合衆国西部、カリフォルニア州エル・セグンドに本拠を置く世界最大規模の玩具メーカー、マテル社の日本法人で、東京都千代田区神田鍛冶町に所在するマテル・インターナショナル株式会社が制定。2016(平成28)年、誕生から45周年を迎えた「UNO（ウノ）」を、さらに多くの人に親しみ、楽しんでもらうことが目的。日付は、スペイン語やイタリア語で「UNO（ウノ）」は、数字の「1」を意味することから、「1」が重なる1月11日に。「UNO（ウノ）」は、トランプゲームのクレイジーエイト（主に子ども向けのゲームで、各競技者が前の人が出したカードと同じスート[トランプに使われているマークで、スペード、クラブ、ハート、ダイヤの4種]かランク[各スートにある13の番号の札]のカードを出していき、先に手札を全部出した人が勝ちとなる）を遊び易く改良したカードゲームである。クレイジーエイトには別名や変種が非常に多く、しばしば「ページワン」「ラストワン」という名称でもプレイされている「アメリカンページワン」も、クレイジーエイトの一変種である。そして、専用のカードを使った商業的カードゲームが「UNO（ウノ）」である。1971(昭和46)年にアメリカ合衆国中西部、オハイオ州で理髪店を営むマール・ロビンスという人物により考案され、1979(昭和54)年に広く発売されて人気となった。「UNO（ウノ）」は、専用のカードを用い、配られた手札を早く0枚にした者が勝者となるゲームであるが、対戦相手を妨害する役札が存在することと、残り手札が1枚となった時に、「UNO（ウノ）」と宣言しなければならないことが特徴である。現在は、着替え人形のバービー人形で知られるマテル社が権利を保有しており、日本では、マテル・インターナショナル株式会社から発売されている。リニューアルされた現在の「UNO（ウノ）」には、4枚のカードが新たに加わり、指定した相手と手持ちのカードを全て交換できる「とりかえっこワイルド」（1枚）と、オリジナルルールを作って書込むことができる「白いワイルドカード」（3枚）があり、より一層エキサイティングになっている。 因みに、1959(昭和34)年に発売された着替え人形、バービー人形は、発売当時、日本がアメリカに比べ人件費が安く、繊維産業が盛んであり、人形本体と衣装とを纏めて発注できるという理由から、日本で生産されたが、1970年代以降は、東南アジアでの生産にシフトしている。リカちゃん人形（玩具メーカー、トミー[現：タカラトミー]製の着替え人形）人気に押されたバービー人形は一時、日本市場から撤退した。その後の紆余曲折を経て、現在は、マテル社の日本法人マテル・インターナショナル株式会社から、バービー人形が販売されている。