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みなさん、こんばんは。社会保険労務士の樋口です。
今回は、新聞やテレビの報道でよく耳にする「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」についてです。
この助成金は、新型コロナの影響を受け、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当や教育訓練に要した費用を助成するものです。
この助成金を活用し、従業員の離職を防ぐことで、新型コロナ終息後の経済活動における採用コスト削減を図ることができます。
以下は、緊急対応期間（４月１日から９月３０日まで）における、基本的な助成額の計算方法です。
まず、休業時に支払った休業手当に相当する額（※１）を算出します。
原則として、令和元年度の雇用保険料を算出したときの賃金総額を、令和元年度の１か月平均雇用保険被保険者数と年間所定労働日数で割ります。
賃金総額：８００万円平均雇用保険被保険者数：２人年間所定労働日数：２００日とすると、
８００万 ÷ ２ ÷ ２００＝２０，０００円
休業協定で、休業手当の支払い率を８０％で締結したとすると、
２０，０００ × ８０％ ＝１６，０００円 （※１）
これに、助成率を乗じます。中小企業の場合、助成率は原則５分の４ですので、
１６，０００ × ８０％ ＝１２，８００円（※２－１）
となりますが、解雇等を行わずに雇用維持している場合は、助成率が１０分の１０ですので、
１６，０００ × １００％ ＝１６，０００円
となります。但し、１人１日当たりの上限額は１５，０００円ですので、この場合、１６，０００円ではなく、１５，０００円となります（※２－２）。
次に、休業延べ日数を求めます。判定基礎期間中（通常１か月）における、従業員Ａの休業日数が２０日、従業員Ｂが１５日とすると、
２０＋１５＝３５日
これに（※２－１）または（※２－２）を乗じます。
（※２－１の場合）１２，８００ × ３５＝４４８，０００円
（※２－２の場合）１５，０００ × ３５＝５２５，０００円
が助成額となります。
ややこしいですね。実際はこんな単純ではないと思いますが、計算方法の流れを掴んでいただければ幸いです。
また、（※１）については、従業員が概ね２０人以下の小規模事業主の場合、実際に支払った休業手当総額を用いてもよいなどの特例もあります。
