--------------------------------------------------------
--------------------------------------------------------
みなさん、おはようございます。社会保険労務士の樋口です。
前回から、だいぶ間隔があいてしまって申し訳ありません。
前回お話しした確定拠出年金について、政府としては公的年金の上乗せ支給として期待しているのですが、加入者数は伸び悩んでいます。そこで、さらなる加入可能要件の見直し等を図ることで加入者数を増やすべく、改正確定拠出年金法案が５月２９日の国会で成立しました。
【老齢給付金の受給開始時期の選択肢拡大】
老齢給付金の受給開始時期の上限年齢は、現在７０歳ですが、法改正により、令和４年４月から７５歳に繰り下げられ、６５歳から７５歳までの間で受給開始年齢を選択できるようになります。
【確定拠出年金の加入可能要件の見直し】
企業型ＤＣは、現在、第１号等厚生年金被保険者（会社員、私立学校教職員）のうち６５歳未満の方が加入できます。法改正により、令和４年５月から７０歳未満の方まで加入できるようになります。
個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）は、現在、国民年金被保険者のうち６０歳未満の方が加入できますが、法改正により令和４年５月から６５歳未満の方まで加入できるようになります。
但し、国民年金被保険者であることが前提なので、２０歳以上６０歳未満の方が加入する、第１号被保険者（主に自営業者、農家の方）、第３号被保険者（会社員、公務員の被扶養配偶者）であった方は、６０歳以降国民年金に任意加入できないと、ｉＤｅＣｏにも加入できません。
【対象企業が広がるｉＤｅＣｏ＋】
中小事業主掛金納付制度（ｉＤｅＣｏ＋）を導入できるのは、第１号厚生年金被保険者（会社員）である従業員が１００人以下の中小事業主に限られています。法改正により、従業員３００人以下の中小事業主が導入できるようになります。
