みなさん、こんばんは。社会保険労務士の樋口です。
今回は、令和２年４月から中小企業でも義務付けられた、時間外労働の上限規制についてです。
１．労働時間の原則
労働基準法３２条で定められている労働時間の限度（法定労働時間）は、１日８時間、１週４０時間となっています。これを超えて労働させる場合は、労使協定（３６協定）を締結し、所轄労働基準監督署長への届け出が必要となります。
２．法改正前の時間外労働の考え方
これまでは、この３６協定を締結する場合であっても、厚生労働大臣が定める労働時間の延長の限度等に関する基準（ガイドライン）があり、原則として１箇月４５時間、１年間３６０時間などと定められていました。
さらに、臨時的な特別な事情があって、ガイドラインで定める時間外労働の限度を超えて労働させなければならないことが予想される場合、特別条項付きの３６協定を締結すれば、年間６箇月に限り、ガイドラインで定める時間外労働の限度を超えて労働させることができました。この場合の上限規制はなく、時間外労働時間は事実上青天井となっていました。
３．法改正後の時間外労働の考え方
３６協定による時間外労働の上限が、原則１箇月４５時間、１年間３６０時間と条文に明記されました（労基法３６条４項）。
また、特別条項付きの３６協定を締結する場合でも、時間外労働時間と休日労働時間の合計で月１００時間未満、複数月平均で８０時間までなどの上限規制が設けられ、条文に明記されました（労基法３６条６項）。
上記に違反した場合は、６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金が科されることがあります。
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