震災後に始めたけど、一段落して今日まで忘れてました
震災の記憶が遠く・・・
千葉県習志野市が１４年前に買収した市有地の購入費をめぐり、土地の使い道が１０年近くも定まらなかったため、市が約２億６４００万円もの余分な利息を背負う事態に陥っている。市は「結果的に負担増になったことは否定できず、反省しなければならない」としている。
この土地はＪＲ津田沼駅南口の区画整理事業用地の一角にあり、広さ約１ヘクタール。駅南口一帯は市の計画で習志野の表玄関としての街づくりが構想されている。
市の説明によると、１９９７年に地権者による独自の開発計
画が浮上、「構想の妨げになる」と判断して購入を決めた。市開発公社が窓口となり同年９月に地権者から買収し、市の名義で所有権を登記した。
購入費は約２６億円。公社が２００９年までの１３年間で返済する契約で金融機関から借り入れ、市が同様の条件で公社に返済資金を支払う仕組みがとられた。利息の約５億円を含めた返済総額は約３１億円で、市は予算執行を翌年度以降に回す「債務負担行為」を活用して支払うことにした。
ところが、０７年３月に公園用地となることが決まるまで事業内容が定まらず、国からの補助金を充てるか起債するか判断できず、債務負担行為を予算化できない状態が続いた。公園用地になることが決まってからも「財力がなかった」（市財政部）として０９年度まで支払いは行われなかった。
結局、１０年度に利息分を含めた約３１億円を新たな「元金」とする債務負担行為を再設定し、２２年度まで１３年間かけて返済することになり、当初は予定になかった約２億６４００万円の利息を余分に公社に支払う必要が生じた。この間、公社は金融機関などからの融資で資金をつなぎ、金融機関への返済を終えている。
土地は別の場所の近隣公園予定地と換地され、将来は宅地となる計画だ。公園用地の購入には通常、国から費用の３分の１が補助されるが、公園にすることが遅れたため補助金の申請ができず、全額を市費で賄うことになった。
市議会では「返済遅れが理由で発生した損害を税金で賄うのは許されない」として、市の責任を追及する声があがっている。
購入時の市長で今春退任した荒木勇前市長は「市長在任中に市の債務を２７６億円削減したが、返済に充てようにも事業化を待たざるを得なかった。（新たな利息は）やむを得ない」と話している。（佐々木和彦）
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〈ＪＲ津田沼駅南口特定土地区画整理事業〉 地権者ら２５０人による土地区画整理組合により２００８年度に着工。３５ヘクタールに総事業費１５０億円（うち国、県、市の補助金４７億円）を投じ、中高層、戸建て住宅２８００戸、７千人規模の市街地整備を目指す。１．９ヘクタールの保留地を購入した民間会社による１７～２４階建てマンション４棟（計７２１戸）の建設が始まった。
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しかも、まだメインストリートの土地収用終わってないし
東日本大震災による液状化で家全壊、住宅会社提訴へ 浦安の夫婦 ／千葉県
2011年10月13日 朝刊 ちば首都圏・１地方
東日本大震災による液状化で自宅が全壊したのは、住宅メーカーのずさんな設計・施工が原因だとして浦安市の夫婦が、積水ハウス（本社・大阪市）を相手取り、約１８５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。１２日に東京地裁に訴状を郵送した。
訴状によると、夫婦は１９９６年、同市美浜４丁目の土地を購入、３階建て住宅の建築を同社に依頼した。その際、同社は、軟弱な埋め立て地なのに、地盤改良をせず、基礎の作りを「布基礎」とするなど、欠陥工事を行ったため、建物が最大８１センチ沈むなど、周辺と比べ、突出した被害を受けた、としている。
また、今年６月、原告らの質問状に対して同社が回答書で「地盤調査はしたが、保管期間を過ぎ、報告書は廃棄した」とした点について、「原告の手元の一式書類の中に報告書がなく、明細の中に調査費の項目もない」などとして「地盤調査をしていない」と主張している。
積水ハウス広報部は「内容を確認できていないので、コメントできない」としている。
市では、液状化により約８５００棟が被災したが、全壊は１０棟となっている。