菅直人副総理兼財務相は25日の衆院予算委員会の分科会で、2011年度の導入を目指している地方向け補助金の一括交付金化に関連し、「(一括交付金化すれば)2割くらい減っても市民のニーズに応えることができるとの指摘を(自治体関係者から)いただいている」と述べ、これに伴い地方向け補助金を削減する可能性を示唆した。公明党の石井啓一氏への答弁。 

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