治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ

衆議院議員おがた林太郎(福岡9区)が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。


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【要約】

・ 北朝鮮のグアム沖へのミサイル発射に対しては、日本の上空を飛んでいる段階できちんと対処すべき。

・ ただし、その法的根拠を存立危機事態に求める事は、法の規定からしても無理がある。警察権の行使で対応する事で足りる。

 

【本文】

 北朝鮮からのミサイル発射については、それが日本の「上空」を通る場合、しっかりと迎撃等の措置を講ずるべきだと思います。今日の論点はまず、ここからスタートです。

 

 ただ、仮にそれがグアム沖30-40キロを目掛けて行うのであれば、存立危機事態を認定した上で集団的自衛権での対応とする事には明確に反対です。アメリカの領海に落ちる場合であっても、私は存立危機事態を認定する事は極めて困難だと思います。

 

 まず、領海外、排他的経済水域に落下する時のことを考えてみましょう。私はこの時の法的な整理について、通常国会で岸田外相に質問しています。

 

【衆議院外務委員会(平成29年03月10日)】
○緒方委員 (略)国連海洋法条約では、排他的経済水域そして大陸棚には主権的権利というのが認められています。主権ではないですけれども、主権的な権利という非常に微妙な言葉が使われているわけでありますが、今回日本のEEZにミサイルが落ちたことによって、私は、実は、日本の主権ではない、だけれども主権的権利というものが侵害をされたのではないですかというふうに、昨日お伺いしました。(略)岸田大臣、いかがお考えでしょうか。
 
○岸田国務大臣 (略)国連海洋法条約五十六条の一に、沿岸国はEEZにおいて天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利を有している、こう記されています。要は、この主権的権利とは、天然資源の探査、開発、保存及び管理、こうしたことを行うことを指していると承知をします。そして、その上で、今度は五十八条の三には、他国のEEZにおいて、沿岸国の権利及び義務に妥当な考慮を払わなければならない、こうした規定が設けられています。
 そして、委員の御質問は主権的権利が害されたかどうかということだと思いますが、要は、この条約上、軍事訓練が行われたとしても、妥当な考慮が払われていたならばそれは可能であるとされています。EEZ内で軍事的な訓練を行うということは、これは先ほど言いました天然資源の探査、開発、保存及び管理といったこの権利を害するかどうか、これは判断が大変難しいものがありますが、そうだとしても、条約上は、妥当な考慮が払われていればそれは可能であるというふうに解釈するべきであると承知をしています。
 そして、今回の北朝鮮によって発射された弾道ミサイル、我が国のEEZ内に落下したわけでありますが、これは、何らの事前通報もなかったことを鑑みれば、我が国の権利及び義務に妥当な考慮を払ったとは言いがたい、このように考えるべきであると考えます。
 
○緒方委員 いや、最後の一言がなかったんですけれども、妥当な考慮が払われていなかったことをもって主権的権利が害されたというふうに大臣はお考えですか。
 
○岸田国務大臣 主権的な権利が害されたかどうかというのは大変難しい判断であると聞いております。そして、害されたかどうかを判断するよりは、妥当な考慮が払われていたかどうか、これが重要であるというのが、この条約の解釈の仕方であると認識をいたします。これは、軍事訓練であっても事前通報があれば可能であるというのが、この条約における解釈のありようだと承知をしています。
 そのことを考えますと、妥当な考慮が払われたかどうか、これこそ最も重要なことであり、今回は払われていなかった、これはその点で問題であると認識をいたします。

 

 長い引用でしたが、過去の日本のEEZにミサイル発射した際、政府の認定は「主権的権利を害している」とまでは行っていないという事です。あくまでも「妥当な考慮が払われなかった」ということです。EEZに対するミサイル発射に対する日本の立場にかんがみれば、EEZにミサイルを落とす行為は直ちに主権的権利を害するものではないというものである以上、他国のEEZに落とす行為についても(日本として)同様の判断があると考えるのが妥当でしょう。

 

 国連海洋法条約でEEZ沿岸国に認められている主権的権利(sovereign right)というのは、主権(sovereignty)ではありません。それよりも一歩手前の概念だとされています。主権ですらない権利を害されている認定が無いのなら、そこに対する自衛権は基本的には成立しないと考えるのが筋です。日本が積極的に集団的自衛権を持ち出す根拠は薄弱です。

 

(なお、上記の質問中、日本維新の会の外務委員が「言葉遊びだ」とヤジっておられました。この件については、何処が言葉遊びなのか、今でも私には理解できません。)

 

 もう少し話を進めると、そもそも、それが存立危機事態に当たるのかという問題もあります。もう一度、存立危機事態の定義を思い直してみると、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」です。

 

 仮に米国領海内に落ちる場合であったとしても、それが「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」とまで認定するのはかなり広げ過ぎでしょう。

 

 一般論として、私は存立危機事態のような事が起きる可能性はあると思います。なので、そこで集団的自衛権を行使する事を否定しません。ただ、法文を普通に読む限りは、相当に切迫した事態です。イメージとしては、武力攻撃予測事態(武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態)であり、眼前で米軍が戦っている状況だろうと思っています。したがって、存立危機事態については、その範囲はかなり限定的であるはずです。特に時間的には数時間、せいぜい1日くらいではないかと思っています。

 

(私は存立危機事態に関しての平和安全法制審議では、当時の維新の党が提出した修正案がとてもよく出来ていると思います。存立危機事態を「武力攻撃危機事態」として、定義は「条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃(我が国に対する外部からの武力攻撃を除く。)が発生し、これにより我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態」です。これが本来のあるべき姿だと思っています。)

 

 ここでかなりの無理をして存立危機事態認定するのは、平和安全法制の精神からしても筋が悪いです。「実績作りをしたがっている。」と見られても仕方ないでしょう。アメリカの領海内にミサイルが落ちる事は深刻な事です。ただ、それにより「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」とまで言ってしまうと、今後の存立危機事態の認定のハードルはとても下がります。

 

 しかし、冒頭で述べた通り、私はきちんとミサイル防衛はやるべきだと思います。ただ、それは「存立危機事態」を持ち出すよりも、警察権の行使でやる方が素直な所でしょう。「国防を担う自衛隊が警察権?」というのも変な話に聞こえるかもしれませんが、これまでの解釈でもそういう可能性を認めてきております。とても雑な言い方をすれば「日本の上空を危なっかしいものが飛んでいるので除去する。」という事です。これとて少し法的には整理をする必要があるのですが、ただ、存立危機事態を認定する程の大ジャンプをしないと辿り着けないわけではありません。

 

 そもそも論を言うと、集団的自衛権は個別的自衛権があってのものですから、米国の個別的自衛権発動が明確でない段階で(特にEEZへの落下の時は個別的自衛権発動にならない可能性大)、何も日本が集団的自衛権の発動を口にする必要はありません。あくまでも、警察権の行使できちんと対応する姿勢を固めていれば十分でしょう。

 

 小難しい内容でしたが、今は集団的自衛権のフェーズではないという事です。

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