昨日の予算委員会での質問はこんな感じ でした。
稼働中の工場がユネスコ世界遺産申請できるようにする件ですが、世界遺産申請をするためには国内できちんとした保護がなされていることが要件となります。しかし、今の日本の法制度の中では稼働中の工場を保護する法制度が必ずしも整備されていないということで難儀している状況です。これは日本特有の事情であって、ユネスコ側の事情ではありません。
私の質問はこういう趣旨です。
①この程度のことは（例えば、産業遺産を保護するための）新法を制定するとか、現行の法律改正をするとかいうことではなくて、現行法の枠組みや政令を活用してやるべき。
→ 最大限努力するという答弁でした。
②国での体制整備のみならず、地方レベルでの条例での保護をも含んで考えていくべきではないか。
→ 若干、微妙な答弁でした。条例レベルでの保護にもっと信頼を置いていいのではないかと思います。ただ、たしかにそれで対ユネスコでどの程度の効力があるのかは分かりませんが。
③いずれにせよ、この申請が工場の稼働を損なうかたちになってはいけない。
→ これはその通りとの答弁がありました。文化財保護法で稼働中の施設を指定しているケースはありますので、そこは上手くやれると思います。
後半のスマートコミュニティについては色々とテクニカルなことを話していますが、大きなところで言えば「スマートコミュニティを色々な場所で積極的に展開できるような法制度は考えられないか。」ということです。今、我が街北九州市の八幡東区東田では地域全体でスマートコミュニティを手広く展開していますが、これは「特定供給」という制度を活用して、新日鐵のコジェネからのエネルギーを使っているから可能になっているところがあり、例えば、九州電力が電気を供給している地域でも同様のことができるかというとなかなか難しいところがあります。
今回の質疑では「何ができるか」を引き出すのではなく、むしろ「何ができないのか」ということを明確にするように努めました。答弁を纏めると、九州電力（のような一般電気事業者）による配電をそのまま引き込んで、独立したスマートコミュニティをやっていくことには困難がある、特定供給によるスマートコミュニティについても、一般電気事業者が整備した送電網を活用することはできない、ということでした。いずれも困難な理由は、そんなことをやると一般電気事業者側に系統安定化の負担がかかり、顧客間で不公平が生ずるということだと理解しています。
若干、お役所的なアプローチですけども、できないことに向かって走っていくことほど不毛なことはありません。この困難なところをどう改善していくかが、これからの課題です。
いずれも地元課題ではありますが、国の大きな制度に関わるところでして、今後ともフォローしていきます。