相続・遺言・成年後見に力をいれている

奈良の女性行政書士&ファイナンシャルプランナー(FP)です。

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前回、最高裁判所が統計発表している

『成年後見関係事件の概況(平成30年1月~12月)』

について書きました。

 

 

 

その後すぐに、成年後見制度に関して、

最高裁判所の通達が出たことが朝日新聞で報道されました。

 

 

 

朝日新聞の記事はこちら

https://www.asahi.com/articles/ASM3L54SDM3LUCLV00X.html

 

 

統計にあったように、

平成30年度は、

成年後見人等に選任された親族は約23.2%、

親族以外が約76.8%。

 

親族以外の成年後見人等が選ばれることが増えてきていました。

 

 

 

そこで、最高裁の示した通達は、

 

 最高裁は基本的な考え方として、後見人にふさわしい親族など身近な支援者がいる場合は、本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましいと提示。

(引用:上記朝日新聞記事より)

 

 

 

親族後見人がいいのか、

職業後見人がいいのか、

それはご本人をとりまく環境によるところがあります。

 

 

ご本人の利益をどれだけ守っていけるか。

統計だけでは見えてこないところかもしれませんね。

 

 

 

そして、注目したいのがこちらですね。

 

 

ひらめき電球 後見人の交代も、不祥事など極めて限定的な現状を改め、状況の変化に応じて柔軟に交代・追加選任を行うとする。

 (引用:上記朝日新聞記事より)

 

 

 

後見人はいったん選任されると、

よほどのことがない限り解任することはできません。

 

 

 

ですが、これから柔軟に交代や追加選任ができるようになるのであれば、

使いやすい制度になると思います。

(と、期待します!)

 

 

 

 

 

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