[ 2023.2.17 更新]
・【独自】沖縄の無人島 中国人女性が購入で物議 “3億円売却”か…“20億円契約”も【もっと知りたい！】(2023年2月15日)
屋那覇島の所有者の変遷(抜粋) (7:37)
1999年 名古屋の会社など複数
2004年 地元企業組合など複数
2012年 沖縄など複数
2018年頃 一部の土地が競売へ
2021年2月 中国系企業が島の半分取得
・沖縄の無人島購入は“姿”が見えない中国系企業 東京の本店には別会社？ 謎のリゾート計画も(2/4)〈dot.〉 | AERA dot. (アエラドット) (asahi.com) (2023.2.17)
「不動産譲渡契約書（屋那覇島）」には、「本件不動産譲渡の対価は3億5千万円」などと記されている。 … 青山議員のブログとてば1,100万円。島の周りの水深は浅く港をつくるには不向きなのでリゾート開発には向かない。3億5千万円の数字の方が怪しいかも。
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1月30～31日に、中国人女性が沖縄県の無人島を買ったことを、ご自身でSNSに投稿し、そのことで盛り上がったようである。
これが本当なら、国を守れるのか非常に心配な事態である。
2月13日、松野官房長官がこの話題の屋那覇島について、2021年6月に成立された「重要土地利用規制法」の対象外だとの認識を示した。屋那覇島は、国境の島でもないし、基地の周辺でもないので、「注視区域」に該当しない、という判断だ。
青山議員は以下の2本の動画でこの件について話していた。
(16) 【ぼくらの国会・第470回】ニュースの尻尾「『私が島を買った』は嘘」 - YouTube
(16) 【ぼくらの国会・第471回】ニュースの尻尾「政府だから日本の島に何もできません」 - YouTube
「無人島を買った」が本当なのか、青山議員は政府に調べるように要請した。
しかし、政府からはほとんど何も情報は得られなかった。
役人からは、重要土地法(略称)にその権限が書いてありません、権限のない役人がやるとどんな意図があるのか勘繰られるからと、言われた。
青山議員のルートで次のような事実関係が分かった。
彼女の親族が日本の赤坂に本社がある中国系の会社を経営していて、その会社が買った。
令和三年三月に屋那覇島を取得と(登記簿に)書いてある。(因みに令和三年は2021年。重要土地法の成立よりも前である)
屋那覇島の土地は917筆。中国系の会社が買ったのはで約80%にあたる720筆。
島全部を買ったというのは嘘であることが判明した。
屋那覇島の四分の一は村が所有しているが残り四分の三は国有地である。
島の海岸沿いの25%は村有地。
1,500万円で売りに出されていたのを値切って1,100万円ぐらいで買ったとみられている。
青山議員は、次のようなことを話していた。
・重要土地法は必ず改訂しなければならない。
・日本人は中国の土地を購入することは一切できない。国際法の原点ともいえる相互主義に基づき、中国人は日本の土地を購入することはできないようにすべきである。これは、必ずしも法改正でなくても、政令または省令の告知でできる。これをやることが先ず第一である。
一刻も早く政令または省令で、中国人が日本の土地を購入することを防いで欲しい。