【夏季議員研修会】森本敏元防衛相の基調講演
こんばんは！！暮らしのレスキュー隊長 川原のぶあきです。
今日からいよいよ９月に突入しました。
しかし、お天気はあまりパッとしませんね。
本日は、９月議会を前に終日、団体要望や理事者から
ヒアリングを受けていました。
ご要望頂いたものが一歩でも前進できるよう６人、
力を合わせて頑張って参ります。
さて昨日、公明党東京都本部夏季議員研修会
が開催されました。
研修会では、森本敏元防衛相（拓殖大学特任教授）が講演を
して下さいました。森本氏は皆さんも良くご存じのとおり
テレビのコメンテーターしてご活躍ですが、民主党政権時代
の防衛大臣であった方です。
昨日の講演の要旨について私の書き留めた範囲で以下、記載
させて頂きます。
（公演中の森本氏）
歴史は事実の積み重ねであって、感情の積み重ねではない
国民への平和安全法制の理解が拡がっていない。
反対デモは、政局がらみの野党の一部が組織化された
ものである。ある種のプロパガンダに、（内容を）
よくわからない人が動じていると思われる。
私は１９４１年生まれ。６０年安保の時は反米
ナショナリズムという感情に流された学生による
反対運動であった。しかし、安保条約の全文を読んだ人
はほとんどいない。また、どの条文を直したら賛成
なのかと言った議論は一度もなかった。
今回も同様だ。法律の内容、法律の名称さえ知らず、
戦争法案、徴兵制など法律のどこにも書いていない。
今は、戦後７０年の節目に今後、誤った方向に行くのでは
ないかという短絡的なリベラリズムが彼らを動かして
いるのではないか？
安保条約も今、５０年が経って日米安保体制に７０％以上の
国民が好ましく考えている。戦後国家の安定、繁栄も日米同盟
があったからだ。
今、反対している人たちも半世紀が経てば間違っていたと
気づくのでは思う。
歴史は事実の積み重ねであって感情の積み重ねではない。
いずれにしても安全保障については、真摯に事実、真実を
訴えていく、日本が直面している国際情勢を直に説明して
いくことが一番良い方法であると考える。
日米安保条約の成り立ちについての理解が不可欠
日米安保条約のうち、第５条と第６条が最も重要である。
第５条には、アメリカが日本を防衛することを義務として
一方的に負っていることが書かれている。
日本は個別的自衛権しか認めらてない。しかし、自衛権とは
本来、権利であって義務ではないから、当時から片務性と
言われてきた。
そこで、第６条で在日米軍に極東平和を守るため、我が国に
おける施設区域を使用できる権利を提供し、バランスを
保ってきた。
しかし、冷戦終了後、このバランスが崩れ、第６条の
規定の方が重くなってきている。
この片務性をイコールパートナーシップに
しなければならない。ここへの理解が不可欠だと思う。
公明党に感謝！！
しかし、このイコールパートナーシップと言う
ことは、これまでの政府（内閣法制局）が行ってきた
解釈と相矛盾するところがある。
公明党が法制局とずっと勉強会を緊密にやってきた。
しかも内容と言い、質と言い、時間と言い、他党に比べものに
ならないぐらい深い議論をしている。それこそ血の出るような
思いで議論をしてきたことを私は知っている。
本来であれば、野党である民主党が自民党に歯止めを
かける役割を果たしていなければならないが、その役割を
公明党にやって頂く結果になった。これは民主党の不勉強、
そして政党としての自覚のなさが原因であると考える。
公明党が、国際法上に基づき歯止めをきちんと要所要所に
作り、そして立法府における関与というものを最大限にこの
中に持ち込み、しかもこれが実際に実現する時の自衛隊の
リスク管理というものに十分な配慮を行い、あらゆる配慮
を行いながら、この法律を作る努力をして頂いたことに
私は感謝する。
歴史を後世に正しく伝えていくことが私たちの義務
先の大戦で日本が中国に対して最もやっていけないことは
満州事変と満州国建国である。これを侵略戦争と言わずして
何をいうのか。
このことを私たちは忘れてはいけない。そして、後世に
正しく伝えていかなければならない義務を負っている。
その上で、二度とあのような戦争をしてはならないと
いうことに思いをしながら、国際社会の中で正しい道を
歩みながら日本が自分の国だけ良ければいいということ
を決して思わず、人の苦労を自らの苦労と思い、できうる
限り努力をし、貢献し、支援するために作ろうとしている
この法律を堂々と通して国際社会の平和と安定のために
果たす役割を持っているし、後世の子どもたちに、その
遺産を遺すべきだと私は思う。
（山口那津男代表と握手する森本氏）
今日からいよいよ９月に突入しました。
しかし、お天気はあまりパッとしませんね。
本日は、９月議会を前に終日、団体要望や理事者から
ヒアリングを受けていました。
ご要望頂いたものが一歩でも前進できるよう６人、
力を合わせて頑張って参ります。
さて昨日、公明党東京都本部夏季議員研修会
が開催されました。
研修会では、森本敏元防衛相（拓殖大学特任教授）が講演を
して下さいました。森本氏は皆さんも良くご存じのとおり
テレビのコメンテーターしてご活躍ですが、民主党政権時代
の防衛大臣であった方です。
昨日の講演の要旨について私の書き留めた範囲で以下、記載
させて頂きます。
（公演中の森本氏）
歴史は事実の積み重ねであって、感情の積み重ねではない
国民への平和安全法制の理解が拡がっていない。
反対デモは、政局がらみの野党の一部が組織化された
ものである。ある種のプロパガンダに、（内容を）
よくわからない人が動じていると思われる。
私は１９４１年生まれ。６０年安保の時は反米
ナショナリズムという感情に流された学生による
反対運動であった。しかし、安保条約の全文を読んだ人
はほとんどいない。また、どの条文を直したら賛成
なのかと言った議論は一度もなかった。
今回も同様だ。法律の内容、法律の名称さえ知らず、
戦争法案、徴兵制など法律のどこにも書いていない。
今は、戦後７０年の節目に今後、誤った方向に行くのでは
ないかという短絡的なリベラリズムが彼らを動かして
いるのではないか？
安保条約も今、５０年が経って日米安保体制に７０％以上の
国民が好ましく考えている。戦後国家の安定、繁栄も日米同盟
があったからだ。
今、反対している人たちも半世紀が経てば間違っていたと
気づくのでは思う。
歴史は事実の積み重ねであって感情の積み重ねではない。
いずれにしても安全保障については、真摯に事実、真実を
訴えていく、日本が直面している国際情勢を直に説明して
いくことが一番良い方法であると考える。
日米安保条約の成り立ちについての理解が不可欠
日米安保条約のうち、第５条と第６条が最も重要である。
第５条には、アメリカが日本を防衛することを義務として
一方的に負っていることが書かれている。
日本は個別的自衛権しか認めらてない。しかし、自衛権とは
本来、権利であって義務ではないから、当時から片務性と
言われてきた。
そこで、第６条で在日米軍に極東平和を守るため、我が国に
おける施設区域を使用できる権利を提供し、バランスを
保ってきた。
しかし、冷戦終了後、このバランスが崩れ、第６条の
規定の方が重くなってきている。
この片務性をイコールパートナーシップに
しなければならない。ここへの理解が不可欠だと思う。
公明党に感謝！！
しかし、このイコールパートナーシップと言う
ことは、これまでの政府（内閣法制局）が行ってきた
解釈と相矛盾するところがある。
公明党が法制局とずっと勉強会を緊密にやってきた。
しかも内容と言い、質と言い、時間と言い、他党に比べものに
ならないぐらい深い議論をしている。それこそ血の出るような
思いで議論をしてきたことを私は知っている。
本来であれば、野党である民主党が自民党に歯止めを
かける役割を果たしていなければならないが、その役割を
公明党にやって頂く結果になった。これは民主党の不勉強、
そして政党としての自覚のなさが原因であると考える。
公明党が、国際法上に基づき歯止めをきちんと要所要所に
作り、そして立法府における関与というものを最大限にこの
中に持ち込み、しかもこれが実際に実現する時の自衛隊の
リスク管理というものに十分な配慮を行い、あらゆる配慮
を行いながら、この法律を作る努力をして頂いたことに
私は感謝する。
歴史を後世に正しく伝えていくことが私たちの義務
先の大戦で日本が中国に対して最もやっていけないことは
満州事変と満州国建国である。これを侵略戦争と言わずして
何をいうのか。
このことを私たちは忘れてはいけない。そして、後世に
正しく伝えていかなければならない義務を負っている。
その上で、二度とあのような戦争をしてはならないと
いうことに思いをしながら、国際社会の中で正しい道を
歩みながら日本が自分の国だけ良ければいいということ
を決して思わず、人の苦労を自らの苦労と思い、できうる
限り努力をし、貢献し、支援するために作ろうとしている
この法律を堂々と通して国際社会の平和と安定のために
果たす役割を持っているし、後世の子どもたちに、その
遺産を遺すべきだと私は思う。
（山口那津男代表と握手する森本氏）