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明けましておめでとうございます。平成最後の正月を迎え、この30年の社会環境の変化を年表を見ながら書き出したりしていました。

私の事務所は今日から営業開始しています。会社の方は、6日から始動いたします。

 

昨年末から人が増えたこともあり、バイトスタッフも併せますと15名前後のメンバーになりました。

若いメンバーが増えると活気が出るのと、私自身も今年で37歳になりますので、しっかりと事業を形にしていきたいと思います。

 

すごく勝手な想いなのかもしれませんが

私は、この「行政書士」という専門士業の担っている職域と、中央省庁・地方自治体の行政領域における課題について研究し、より良いサービスが生まれることで社会に貢献したいし、その使命があると思っています。

 

その意味でも弊社は、株式会社ジーネット、株式会社ジーテック、academicworksという3つに切り分けて活動をしているのですが

2019年、改めてこの位置づけを明確にする必要があると感じています。

 

今日は、業界分析と、今後の活動について書きます。

少し長くなりますが、お付き合いいただければと思います。

 

■「行政書士」という業界について

遡れば、江戸時代や明治初期の「代書人」制度から始まりますが、その研究については後日追いかけることにしまして

平成以降の「行政書士」業界の動向についてです。この平成期にも、大きく3ステージの変化があったと私は考えています。

 

【平成/行政書士業界の変化】

1.0→2.0→3.0          

 →4.0

 

まず大きな変化として挙げられますのが、士業の「報酬規程」の廃止です。

公正取引委員会が平成13年に公表した以下の考え方が土台になっていますが、これにより価格について自由競争の時代に突入します。

https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/shikakusha.html

 

価格競争について、ダンピングをする士業がいるとか、ネット上で広告をする士業をよく悪く言う方もいるのですが、

それも含めて消費者の選択だと思いますので、安く良いサービスが提供できて、その事務所も潤って活性化されるのであれば

それはビジネスモデルと勝利としか言いようがありません。

 

自由競争に拍車をかけたのがインフラの変化です。

私が行政書士試験に合格したのが2006年(平成18年)でしたが、当時はまだHPをしっかり作成している事務所自体が少ない状況で、私も当時、全然お金が無かったのですが、有り金はたいてHP業者に作成してもらい(当時で30万円ほどしました)、それでもHPを公開しただけで一定数の問合せがあり、仕事が取れていました。

 

2008年にiphoneが日本でも発売されます。

私も3Gを当時購入しましたが、ネットがなかなかつながらなかったですし、遅すぎてかなりストレスがありました。

 

今やだれでもスマートフォンでインターネットに接続できる時代です。

以前は、専門士業しかアクセスできなかった情報についても簡単にアクセスができますし、役所のHPではかなり詳細な手引きを発行しています。要するに、残念ながら、既得権益的な専門性が崩壊したと言ってよいと思います。

 

また、平成16年の行政書士法改正により行政書士法人を設立することが可能になりました。

今までは法人化できなかったわけですから、数人の個人事務所で活動するしかなかったわけです。(もちろん、株式会社なども併設する形で経営されているところもいくつか以前から存在しましたが)

 

このような変化の中、インフラの変化に対応しつつ、法人化(行政書士法人、株式会社等)して、「行政書士」領域のサービスを提供する行政書士がステージ2(2.0)と私は位置づけています。

 

さらに、以前よりもその専門性に価値を感じづらい時代に突入したとすれば、

消費者はどこに価値を感じるのかということです。

 

上記で、「既得権権益的な専門性が崩壊した」という表現を使いましたが、実際インターネットによって検索できる情報やアクセスできるものは限界がありますし、本来的な意味での理解が出来ない方は今後も増えます。

その意味では、行政法規が読めて、手続き(現場)に詳しい専門家の知見は非常に価値があります。

 

ただし、その価値が一般の方には伝わりづらい時代だということです。

伝わりづらければ、当然そこに対価を支払う方も少なくなりますし、ビジネスとして成立しにくい状況が発生します。

 

それでは消費者が価値を感じやすいのはどのような場合なのか?

それは一つは、一定のトランザクションが発生している状況で、それをワンクリックで解決できるサービスが目の前にある場合でしょう。

 

「相続」は分かりやすいかもしれません。

戸籍謄本を揃え、財産目録を作成し、遺産分割協議書を取りまとめ、金融機関の手続きを行い、不動産の名義変更をし、車の名義変更をして、年金の手続きも済ませ、税務申告をする。

 

よく士業事務所で使う「ワンストップサービス」は、連携の取れる他士業を紹介し合うだけのサービスであることが多く、

確かにこれでもかなり助かるのですが、本当の意味でのワンストップサービスを開始した法人にはかなわなくなっていくでしょう。

 

ステージ3(3.0)は、その法人で、行政書士業務も司法書士業務も社労士業務も弁護士業務も担えてしまう状況だと考えています。

これは相当程度の資金力が必要ですし、ハードルはかなり高いと思います。

ただし、このような事務所がいくつかできれば、当然、そこに価値を感じますので、個人商店からお客さんが離れていくように、個人事務所は勝ち目が無くなってきます。

ステージ4(4.0)については、また講演会などでお話しさせていただく機会も今年も多くありそうなので、その際にお話しできればとおもいます。

 

厳しい時代ですが、これだけ競争があるからこそ、面白いものを創り出すことができると思いますし、優れた「人」にも出会えると思っています。楽しむしかありません!

 

さて、ここからが2019年の活動についての指針です。

テーマは、「捨てる、動く」です。

 

昨年は、拡げることに重心を置いていましたが、今年は「捨てる」という言葉を指針に取り入れました。

よく企業で使う「優先順位」という言葉は、結局1~10まである仕事のやる順番を決めているに過ぎないのであって、結局は全部やるということになります。

 

時間も、それをやる能力の高い人間も限りがあります。

 

今年は、目的に沿わないものについては、断る決断を取っていきます。それが私の役目だと思っています。

 

優先順位についてのドラッカーの考えは参考にさせていただいています。

 

【優先順位を決める4原則】

Dourage rather than analysis dictates the truly important rules for identifying priorities:

1 Pick the future as against tha past

2 Focus on opportunity rather than on problem

3 Choose your own direction - rather than climb on the bandwagon

4 Aim high, aim for something that will make a difference,rather than for smething that is “safe” and easy to do.

 

また、新規で市場に参入するビジネスについて、マイケル・ポーターの「経営の戦略」で参考にさせていただいているものがありますので紹介します。ここで重要なのは、「市場要因」と「不均衡」という言葉です。

マイケル・ポーターは市場分析で5つの競争要因(five forces)を掲げています。
①売り手
②買い手
③新規参入者
④代替品
⑤同業競争者

この5要素の競争が完全に機能すれば新規参入は絶対利益を上げることはできません。
十分で完全な競争があれば市場参加者は平均的な利益をあげることになり、
新規参入者は新規参入のコストの分だけ損をし、その分マイナスになってしまいます。

私なりに解釈しますと・・・市場の競争要因がパーフェクトに機能していることはほぼないと言っていいと思いますから、必ず不完全な穴が存在しているということだと思います。
その穴(不均衡)をいち早く見つけて、早い段階でその穴を目がけて釣り竿を垂らせば有利に立てる、他社にはない利益を上げることができます。

そう、この穴場スポットを発見できるかどうかというのが重要です。
机に向かって考えているだけではこれは発見できません。

 

「行動」あるのみです。

 

座るな、動け!です。

 

今後の「行政書士」の業界、そして自分自身もその領域に挑戦しようという方に参加いただきたいイベントを1月14日に行います。

 

「行政書士 未来投資戦略会議」

 

どなたでも参加ができるものにしました。参加費も無料です。

ここに来ていただいた方が何かを感じ取って「行動」していただくきっかけになればと思っています。

 

行動の第一歩として、足を運んでいただければ、これほど嬉しいことはありません。