不妊カウンセラー里美のブログ

日本不妊カウンセラー学会認定の不妊カウンセラー里美です。
不妊の気持ちは、痛いほどわかります。
私も不妊経験者だからです。
結婚14年目にしてやっと授かりました。
そんなあなたに私が経験したこと、治療の方針や、生活面など良い方向に行けるようサポートします。


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こんにちは。
不妊カウンセラー里美です(*^.^*)

産経ニュースに
第3者から提供された卵子や精子で産まれた子供の身分を守る法の整備のことが載ってましたのでシェアしたいと思います。

http://www.sankei.com/column/news/170326/clm1703260002-n1.html


匿名の第三者から卵子を提供された女性が、女児を出産した。NPO法人が無償の卵子提供者を募り、この女性の夫婦との間を仲介した。

 現実が先行するのに対し、法整備は遅れている。民法は精子や卵子が第三者の提供であるケースを想定していない。


このため、生まれてくる子供にとって安定した親子関係が用意されているとはいえない。子供の身分保障に関わる法改正は待ったなしである。

 法制化の動きはこれまでもあった。厚生労働省が平成15年、第三者の精子や卵子の提供を、病気などで妊娠できない法律上の夫婦に限り認める報告書をまとめた。

 母親に代わって協力者が出産する代理懐胎は認めず、子供には遺伝上の親を知る権利を認める内容である。

 法務省はこれを踏まえ、出産した女性を「母親」、第三者の精子提供に同意した夫を「父親」とする民法の特例に関する要綱試案を公表したが、作業は中断した。

 自民党の部会も一昨年、民法の特例法案をまとめ、出産した女性を母親とし、第三者の精子提供に同意した夫は、自身の子供であることを否認できないとした。

 これらの議論を下敷きに、親子関係の安定を最優先とした法改正が必要だ。誕生を自ら選択できない子供に、地位の安定を用意することは大人の責務といえる。

 どこまで生殖補助医療を認めるかも課題となる。第三者の精子提供による不妊治療では、1万人以上が生まれている。だが卵子提供は親族によるケースを除き、ほぼなかった。

 提供側に肉体的リスクがあり、医療者が消極的だからだ。代理懐胎はさらにリスクが高い。第三者にリスクが及ぶ医療をどこまで認めるか、国民的議論が必要だ。

 「出自を知る権利」をどう認めるか。これを法制化すべきかどうかという問題もある。家族のあり方に踏み込むだけに、さまざまな意見があるのは当然だろう。

 すべてを満たす法律を早急に作ろうとしても、現実にはなかなか追いつかない。まず、生まれてくる子供の法的地位の安定を先行させることが現実的ではないか。

 生殖補助医療は出産がゴールではなく、子供にとってはそこがスタートになる。法の不備により、子供を泣かすようなことがあってはならない。




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