前回の記事で、座間市の除染基準は地上高を揃えると隣接市の約20～24倍との試算をご披露しました。（⇒こちら ）
その基準は住民ニーズを満たしているのでしょうか。
そして、それ以前に市民に市の考えを知らせ、基準に住民ニーズを反映しようとしているのでしょうか。
放射能による環境汚染に対して最大の弱者・被害者である子供の体格・行動・影響度に配慮しているのでしょうか。
☆座間市だけが基準を公表していない
座間市は除染の基準を公表していません。
他市は当然のように市役所側から公表しているのに．．．です。
市民の側から問い合わせばなければ、知ることはできません。
きっと市民に知って欲しくないのでしょう。触れないように、そっとしているようです。
実際、座間の大多数の市民は知りません。
隣接市と同等のことはしてくれているはずだろうと思い込んでいる方も多いようです。
また、昨年11月の基準のままだと思い込んでいる方も少なからずいるでしょう。
昨年11月の測定の際に高さ1cm・毎時0.23マイクロシーベルトという基準を座間市は公表しましたが、
その後に高さ1m・毎時1マイクロシーベルトに市役所内部で変更したことは公表してませんから。
一方で、座間市役所の担当は問合せの数が少ないとして市民の合意を得た基準であると主張しています。
基準の周知さえ行なわずに何を言っているのか？．．．支離滅裂な論理です。
低線量被ばくによる健康被害に、基準値以下は安全というような閾値（しきいち）はありません。
それが、日本政府が防護基準を盛んに引用するICRP（国際放射線防護委員会)を含む、世界の現代科学の主流の
考え方です。
従って、除染基準とは、ゼロにしない以上、どこまでリスクを我慢するのか？を決めることです。
当然、市民のニーズを反映すべき問題です。
行政の内々の裁量で好き勝手にしてよい問題ではありません。
ちなみに、
座間市役所には「座間市の放射能除染対策についての考え方」という内部文書があるのをご存知ですか。
一言で要約すると”座間市は事実上、何もしないし、一銭も使わない”ということが、A4用紙の約2ページに渡って
記載されている文書です。
担当課または”市役所へのお問い合わせ”制度に対してリクエストするともらえます。
☆市民のニーズ
無言は容認。福島第一原発の事故が起きるのを許してしまったのと同じ構図です。
行政は市民のニーズに応えなければならない立場にあります。
そうなることを市役所は、認識し、恐れています。
市民のニーズ。
難しい話しをしなくても大丈夫。
思ったり、感じていることを素直に話せばいい。
例えば「隣接市と同様の除染基準で対応をして欲しい」だけでも十分です。
議論や交渉が面倒ならば、「要望は伝えました」で電話を切ればいいのです。
相手は市民の話しを聞かなければならない立場。
気後れする必要はありません。
電話１本で十分。
電話が苦手な方は直接カウンターに行けば、対応してくれます。
それらが座間市の対応を変えさせる力の一つになります。
☆座間市の言い訳
市役所は三つの言い訳をすると思われます。
言いたいことを一方的に伝えるだけでも十分ですから、議論をする必要はありませんが、
一応、お知らせしておきますね。
「国が定めた基準である」
『当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針（平成２３年１０月２１日
内閣府・文部科学省・環境省）』という文書（⇒こちら
）の２ページ目に・・・
・・・とういう部分があります。
これを座間市役所は自治体の除染基準を定めたものだと言います。
間違いです。
座間市役所は都合の良い様に曲解しています。
正しくは、
文部科学省に報告する目安を示しているものであり、自治体の除染基準を示したものではありません。
文部科学省の原子力災害対策支援本部に電話して確認しましたので、間違いありません。
詳しくは過日掲載の記事をご覧下さい⇒こちら
（座間市役所は、文部科学省の原子力災害対策支援本部に対して、確認をしていません）
自治体の除染基準は、地域住民のニーズに応じて、各自治体が決める事柄です。
文部科学省の原子力災害対策支援本部の方も、そのように仰っていました。
現に他市は、この文書の存在や内容を承知しながら、市の基準を定めています。
「問合せの数が少ない」
座間市役所は、問合せの数が少ないことを理由に、市民の理解を得た基準であると言います。
座間市は基準を公表していません。
座間の住民は基準を知らされていない。
それなのに、問合せが少ないから合意というのは、おかしな論理です。
ここでも都合の良い勝手な解釈。
何も対策をしなくてもすむ言い訳を一生懸命に探しています。
この言い訳に対しては、「これで問合せが1件増えましたよね」と返せばいいでしょう。
「県も同じ基準」
たしかに神奈川県も高さ1m・毎時1マイクロシーベルトという基準です。
県道や県営○○などの施設は、これが適用されているはずです。
でも、それが理由になるのでしょうか。
市は県の下部組織ではありません。
守備範囲が異なるだけの、独立した自治体です。
当然、除染の基準も独自に決められます。
市民のニーズに応える、子供たちの健康に配慮する．．．が、根拠であるべきでしょう。
それに、県同士で比べても横並びではありません。
埼玉県は自主的に異なる基準を設けています。
文部科学省への報告の目安を誤解して毎時1マイクロシーベルトに固執している面はありますが、
「子ども目線」に立って、高さ1cmや50cmで測定する基準を設けています。（知事会見⇒こちら
、対応方針⇒こちら
）
神奈川県云々は理由になりません。
－座間市役所の除染に関する担当－
環境政策課 環境政策係
市役所庁舎４階
Tel046(252)7675
Fax046(257)7743
－"市役所へのお問い合わせ"制度－
https://www.city.zama.kanagawa.jp/cgi-bin/inquiry.cgi
文章：高木 公房