トヨタ自動車元副社長の稲葉良睨(いなば よしみ)氏が米国法人の社長を務めていた2010年、大規模なリコール問題で豊田章男社長と共に米国議会での公聴会へ招致されました。
当時、トヨタ自動車の急加速問題でアメリカ国民の間に急速に不信感が広まり、トヨタは138件の集団訴訟、事故の遺族など96件の民事訴訟の他に、カリフォルニア州オレンジ郡検事局からも起訴されたのです。
1957年にカリフォルニアへ上陸したトヨタですが、公聴会でトヨタを叩いた多くはカリフォルニアの議員で、訴訟の大半もカリフォルニアでした。
そのトヨタが、4年後の2014年に北米販売拠点をカリフォルニア州トーランス(ロサンゼルス)からテキサス州プレイノ(ダラス)に移転すると発表しました。
トーランス市長に電話で通知したのは社員発表の30分前だったそうです。
移転計画は稲葉氏と豊田社長と米人トップのジム･レンツ氏の3名にて極秘裏に勧められ、それぞれのやり取りには、電子メールなどセキュリティに不安があるものは一切使用しなかったそうです。
移転先にテキサス州を選んだ理由は、税金にしても環境規制にしてもカリフォルニアはプロビジネス(経済活動重視)ではなく、法人に優しいビジネス環境や、トヨタの他の事業拠点から近いこと、2つの大きな空港、そして手頃な住宅価格や高い教育レベルなど生活面での利点を挙げられるとともに、カリフォルニア、ケンタッキー、ニューヨークに分かれていた拠点を中心に集約することで、トヨタの企業文化を均一にするためだそうです。
2016年4月30日LA吉田寺子屋主催イベント
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