菅義偉総理は、やはりずばっと切り込んでくれます。
日本学術会議というのは
１．科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
２．科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させる
という目的で設立された独立性の高い政府の諮問機関の一つです。
210名の会員の任期は6年。その半数が3年ごとに改選されます。
その半数の105人の中に今回任命を拒否された6人がいたのです。
日本学術会議から推薦されたうえで、総理が任命するのです。その意にそぐわない人がいたら拒否して当然だと思います。
どんな人が拒否されたのでしょう？
小沢隆一 東京慈恵会医科大学（憲法学） 集団的自衛権の行使に関して野党側の証人として国会で反対の弁論をした人。
岡田正則 早稲田大学（刑事法学） 安全保障関連法案の廃止を求める早稲田の会の呼びかけ人 辺野古基地反対を唱える人。
松宮孝明 立命館大学（刑事法学） 共謀罪 改正組織犯罪処罰法に反対した人。
加藤陽子 東京大学（歴史学） 立憲デモクラシーの会 改憲・特定秘密保護法などに反対した人
芦名定道 京都大学（キリスト教学） 安全保障関連法案に反対した人
宇野重規 東京大学（政治学） 特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と反対した人
これら6人です。
まずは、びっくりしたのは、学術会議の目的である「科学」に関する重要関連事項の審議をする会にもかかわらず、この学術会議は設立時と同じ、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない（1950年）」「軍事目的のための科学研究を行わない声明（1967年）を継承すると2017年3月24日に声明を出している団体だということです。
時代はすでに大きく変わっているのですが、70年前のことを後生大事に保っているようです。まさに9条信者と同じですね。
平成30年度の事業報告書を見ると、経常費用が2575億円という巨額の費用が使われています。
日本の科学技術の発展振興のためのお金ならば、もっと使ってもいいと思うのですが、上記の明らかに自虐史観に凝り固まった、私から言わせれば反日学者のために一円も使ってほしくありません。
ここの会員は政府からのお手当はありませんが、この会員に名を連ねるということはとても名誉なことであり、大きな権威付けになることのようです。
共産党の志位委員長は、憲法23条の定める「学問の自由」に抵触する恐れがあると発言しておりますが、別にここの委員にならなくても各大学での学問の自由は保障されているために何の問題もないと思います。
この会員に選ばれることはとても名誉なことで、またその学者の権威付けができるのなら、こういう間違ったことを専門家として提言する人たちが外されて至極当然だと思います。
集団的自衛権の行使に反対という学者が多いのですが、先の大戦は連合国軍という集団的自衛権を行使した国々に個別的自衛権で立ち向かって負けた戦いでした。その二の舞を踏めというのでしょうか。
安全保障関連の法律の廃案を求める学者もいますが、自衛隊に手かせ足かせをしている現行憲法下にならず者のCHINAや北や南の国々とどう立ち向かえと言っているのでしょう。香港を見たらよくわかります。市民は自由を今でも求めていますが、習近平政権の弾圧によって声も上げられない状況になっています。それと同じことを日本でされてもいいのでしょうか。
改正組織犯罪処罰法に反対した人もいますが、テロなどを企てている悪者を犯行を犯さない限りは手が出せないなんておかしいでしょう。この人は、自分のうちに強盗に入ろうとしている集団がいても、入るまでは警察にも何もするなと言っていることと同じだと思わないのでしょうか。
また今はサイバー攻撃でとてつもない被害がある時代です。昨日の東証のシステムダウンも何らかの攻撃と考えるべきだと思います。そこには凶器準備集合罪は適用できませんね。
改憲・特定秘密保護法に反対している先生もいますが、この法律ができたおかげでアメリカからも高度な軍事機密や情報が入ってきているのを知らないのでしょうか。もしこの法律がなければ韓国のGSOMIAの廃棄が切り札になることを想像できなかったのでしょうか。
この人たちは、現行憲法を守るためには日本国民の命が危険にさらされてもいいと平気で思っている人たちです。そういう人たちをわざわざ日本国政府が権威付けする必要は全くないでしょう。
断固、菅義偉総理を支持します。
安倍総理は育ちが良い分、甘々でした。しかし、苦労人の菅義偉総理は日本国民のための政策を邪魔する人間は極力遠ざけるのです。だから慣例にないと言いながらバサッと切り捨てるのです。
これと同じことが原子力規制委員会で起きています。菅直人が反原発を推進するために設置した極めて独立性の高い機関で、それによって日本の原子力発電技術はせっかくトップクラスにいたのに、今はCHINAや韓国の後塵を拝するところまで落ちているのです。
安倍前総理はここに手を入れることができませんでした。しかし、菅新総理はここにも手を入れることでしょう。
原子力発電技術は3.11後、きわめて安全性が高くなっています。
仙台高裁で国と東電の津波が予見できたという判決を出しましたが、3.11以前に反原発訴訟においてすべてが地震であり、津波に関することは一件もありませんでした。それを国と東電は予見できたなど後出しじゃんけんもいいところです。
こういう左巻きの裁判官、学者そしてダブスタの野党の面々は日本を弱体化しようとしています。
左巻きたちにより安全保障県連法案の審議の際に危惧された問題点は何も実現していません。それよりもこれらの法案が成立していたおかげで助かった例がたくさんあります。
GSOMIAもその一つです。韓国から何も貰わなくてもアメリカから直接高度な情報が入ってくるようになっているし、横暴なCHINAをみんなで手を取り合って監視しているので、香港を蹂躙するだけで精一杯なのです。
数日前まで息子が香港に住んでいたので、あまり香港のことを書けませんでしたが、昨日オーストラリアに無事転勤できたので、今後はもっと激しく非難できます。
日本も昨日から外国人の受け入れを始めていますが、観光客は入れません。ビジネス目的で、きちんと健康診断表などを提出した人たちだけを受け入れています。他の国も同じです。見出しだけで大騒ぎしないように。息子たち一家もこれから2週間、ホテルで隔離生活に入ります。
菅義偉総理はとても無難で、しかしやると決めたことは安倍前総理よりも勇猛果敢にやるようです。
今後が楽しみですし、野党やマスコミがまた火病になることでしょう。
可哀そうな杉田議員の件はその一環です。明日にでも詳しく書きたいと思います。
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