倉田れいかは、みどり・環境等特別委員会に所属しています。
毎年６月に行われる第二定例会では議会人事があり、所属委員会などが変更となるため、
中間報告を本会議で行います。
本会議で報告するためには、各委員会で、委員長報告案が出され、承認します。
簡潔に言うと、この１年間、委員会でどんなことをしてきたのかを報告するというものです。
みどり・環境等特別委員会で調査・研究された内容のうち
今回は、脱炭素化の推進についてを掲載します。
環境に配慮した電力調達について
令和7年度からの2年で、清掃工場の電力を使用している施設、
指定管理施設及び改修・改築中の施設を除く、全小中学校及び全区立施設で、
民間事業者のサービスを活用して実質再エネ100%電力を調達。7年度から対象としている高圧電力施設に加え、
8年度からは特別高圧及び低圧電力施設も対象とし、240施設へ実質再エネ100%電力を導入しました。
さらに、清掃工場の電力を活用している36施設を合わせると、区内276施設が実質再エネ100％電力となります。
こうした取り組みにより、
・電気料金を東京電力の標準プランと比較して約5～20％削減
・CO₂排出量を令和7年度で約1万5,000トン削減
・令和8年度にはさらに約2,000トン削減
を目指しています。
友好都市・上田市との連携によるカーボン・オフセット
練馬区は友好都市である長野県上田市と連携し、森林整備を通じたカーボン・オフセット事業にも取り組みます。
区が森林環境贈与税の一部を活用して上田市の森林整備を支援し、その森林が吸収するCO₂を練馬区の削減量として活用する仕組みです。
長野県が実施する認証制度を活用し、同県からの認証を受けて区のCO2排出量と相殺するもので、1か所当たり年10トンの吸収量を5年間得られることになります。
また、上田市が進めるJ-クレジットとして認証を受ける事業に着手しており、
令和8年度から15年度にかけて予定される、年平均100トンのCO2クレジット販売の1割程度を区が購入することで、
年10トンの吸収量を8年間得ることができ、12年度までに、区内CO2排出量を平成25年度比で46%削減することを目指します。
委員会では、
・民間事業者との連携も含めてJ-クレジットの研究を進めるべき
・単なる相殺ではなく、新たなCO₂を生み出さない取り組みが重要
・上田市の物産展やアンテナショップとの連携による相乗効果も期待できる
といった意見が出されました。
ゼロカーボンシティの実現へ
・区立施設の省エネ化
・再エネ設備導入
・民間事業者のサービス活用
・他自治体との連携
・環境に配慮したライフスタイルの推進
など、様々な取り組みを進めていく必要があります。
ゼロカーボンシティの実現に向けて、今後も議会で注視して参ります。
