2021年6月第二定例会での会派の一般質問

障害者の意思疎通に関する条例についてを掲載します。

正式な議事録は区議会HPよりご覧になれます。

 

 

===質問===

平成26年10月17日に練馬区議会として国会および政府に対し、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身に付け、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」の制定を求める意見書を提出しました。  

 

「障害者基本法」では、「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められており、聴覚障害者だけでなく、今後様々な障害者の方が意思疎通をとれる手段の選択の機会が確保されるべきと考えます。  

これまで練馬区として、障害者のコミュニケーション支援については、手話通訳の養成や派遣といった情報取得のコミュニケーション支援、点字教室の実施などの普及活動、庁内接遇マニュアルの作成などの障害理解の促進、行動支援や同行支援などの社会参加の促進や、ユニバーサルデザインの推進など、個々の障害の特性に応じて取り組んできているところでありますが、本年の5月13日の保健福祉委員会において、(仮称)練馬区障害者の意思疎通に関する条例の検討について報告がなされました。  

 

手話言語や意思疎通に関する条例については、23区中16区において、すでに制定されており、練馬区においても来年度の制定を目指し、検討を始めるとのことですが、まず練馬区として条例策定に向けて取り組むこととした理由を伺います。  

  

障害については、聴覚、視覚、身体、知的、精神、発達障害など様々な障害があり、  

音声言語をはじめ、文字、点字、手話、触覚による伝達など意思疎通のための多様な方法の選択や、あらゆる場面での情報収集やコミュニケーションの手段の拡大は、安心して暮らせる社会となると考えます。  

 

それぞれの障害特性により意思疎通のためのコミュニケーション手段の充実が求められており、共生社会実現のためにはコミュニケーション問題を広く捉え、検討すべきでありますが、ニーズを的確に捉えるためには、どのような課題や、お困りごとがあるかなど、当事者の方々にヒアリングを行い、区の既存支援や連携事業を含め、条例案に盛り込んでいくことが大切であると考えますが、今後当事者の方や、関係団体の方々のご意見や要望をどのように聞き取り、条例の検討を進めていかれるのか区の考えを伺います。  

 

 日常生活や社会生活の中で、円滑に意思疎通を図る権利が最大限尊重されなければならないと考えますが、障害のある人もない人も分け隔てなく相互に理解し暮らすことのできる地域社会と、多様な人々がコミュニケーションを取り合い、共に支え合う共生社会の実現を目指した条例となることを期待します。

 

 

===答弁===

福祉部長:

 障害者の方々の高齢化・重度化、家族の高齢化が進む中、一人ひとりの自立した地域生活をどのように支えていくかが、大きな課題となっています。なかでも、障害特性に応じた意思疎通のための手段を選択できるようにすることが求められています。

 区は、手話や点字、要約筆記、読み上げ装置、UDトークなどを活用した意思疎通の支援について取り組みを進めています。本年3月に策定した「障害者計画」の検討過程において、障害者やそのご家族から、障害者の社会参加を進めるためには、「それぞれの障害特性に応じて、自分の意思を伝えるための支援」や「視覚障害者や聴覚障害者、知的障害者、難病患者等への情報保障の充実」などが必要とのご意見をいただきました。

 これを受け、聴覚障害や視覚障害など、個々の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を充実することにより、共生社会の実現を目指し、「(仮称)練馬区障害者の意思疎通に関する条例」の制定に取り組むことを「障害者計画」に位置付けました。

 現在、15の障害者団体に対しヒアリングを実施し、現状や課題等の把握に努めています。

また、障害者地域生活支援センターでは、利用者から、自分の意見や情報を得るときに困難と感じることや必要な取り組みなどについて、個別に伺っています。

 今後、障害当事者や障害者団体、事業者等で構成する「障害者地域自立支援協議会」の専門部会として設置する「(仮称)意思疎通条例検討部会」において、団体ヒアリング等でいただいたご意見等を踏まえ、条例に盛り込むべき内容や関連事業について検討を進めてまいります。