2021年2月第一定例会にて会派で一般質問をしました。
～新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金について～を掲載します。
（正式な議事録は区議会HPよりご覧になれます。）
【質問】
新型コロナウィルスが経済に及ぼす影響は大きく、
かつてのリーマンショック以上の影響と言われており、長引くことが予想がされております。
その影響を受けた倒産件数は900件を超えており
その多くは飲食業界が中心となっているようです。
国や都や区としてはこれまで、事業者に対してさまざまな資金支援策を打ち出し、
その結果帝国データバンクの発表によると、昨年1年間で倒産した企業件数は約7800件で、
この厳しい状況のなかでも2000年以降では2番目に少ない倒産件数で
20年ぶりの低水準となったようであります。
しかしながら一方で、失業者数の増加は深刻な状況が続いており、
昨年１１月に総務省が発表した完全失業者数は195万人と前年同月比として
約４４万人増加しており、1月7日時点で厚生労働省から発表された、
新型コロナウィルスの影響で仕事を失ってしまった方は約８万人を超える数字となり、
非常事態宣言発出の影響から考えるとこの数字は更なる増加が懸念されています。
以上のような状況から考えると、
政府が進めてきた持続化給付金や家賃支援金や貸付金などの事業継続に関わる
支援策については効果がみられてきましたが、
パートやアルバイトの非正規雇用のみなさまも含めた従業員の収入減少や
雇用継続に関わる支援までは行き届いていないのではないかと考えます。
実際に区内の傾向を見てみると、
社会福祉協議会が窓口として支援されている緊急小口資金特例貸付や
総合支援資金特例貸付の件数をみるとあきらかで、
コロナ前の申し込み件数が一桁だったのに対して昨年末の件数では
延長合わせて約１５００0件まで増加しており、その多くの理由としては、
雇用は継続しているものの新型コロナウィルスの影響によりアルバイトやパートの時間が減り収入が減少したことや、
事業者からも休業補償がされないことで貸付金の急増へと繋がっているようであります。
本来であればこのような時に、給与を１日あたり最大１１，０００円国から支給が受けられる
「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金制度」があるのですが、
国の予算執行率が現在約１０％前後であり、区内の貸付金の状況から考えても
本制度が活用されていないものと考えられ、多くの方の返済が始まるころに
生活困窮へと繋がるのではないか懸念されます。
社会福祉協議会や産業振興公社と連係を図り本制度の更なる認知度を高めていくことはもちろんのことですが、
ひとり親世帯が参加されている子ども食堂やパートやアルバイトを雇用されている商店のみなさまに対しても
幅広く周知を広げていくことが、必要であると考えますがいかがでしょうか。
ご所見をお伺いいたします。
また、本来であれば濃厚接触のみなさまの外出制限期間の収入減少に対しても、
本制度が活用できるのですが、その認知度が低いため外出に繋げてしまっているのではないかと考えます。
感染拡大を防止していく観点からも、自宅療養されているみなさまに対して、
本制度を周知徹底していくことが必要と考えますが合わせて区のご所見をお伺いいたします。
【答弁】
副区長
中小企業の労働者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、
休業中に賃金を受けることができなかった方に対し、国は休業支援金・給付金を支給しています。
先月28日時点で、約85万件を受付け、約670億円が支給されています。
サイドの緊急事態宣言が全国で解除された月の翌日末まで延長される予定です。
また、大企業に雇用される非正規雇用労働者にも対象を拡大すると先週発表しています。
こうした支援金について、事業者に対しては、練馬ビジネスサポートセンターで、労働者に対しては、
勤労福祉会館・サンライフ練馬でそれぞれ相談に応じています。
また、生活にお困りの方に対しては、生活相談コールセンター、生活サポートセンター、社会福祉協議会で相談に応じています。
引き続き、これらの窓口や区民協働交流センター、関係団体を通じて広く周知してまいります。
濃厚接触者となり、健康観察期間中に自宅で待機している方については、
支援金等の対象となる場合があります。区ホームページ等を通じて周知してまいります。