コロナウイルス感染拡大防止、終息に向けては、国としても、区としても取り組み、ひとりひとりが一致団結し取り組んでいかなくてはなりません。
そんな中、医療従事者の方々をはじめ、生活を支えるための様々な職種の方々、外出自粛のもとでお仕事をされている方々など、それぞれの立場で立ち向かっているところです。
その中でも、子育て世帯として必要不可欠な保育園（所）についても、社会を支える重要な役割であると考えています。（今回は保育園についての視点で書かせていただきます）
子供たちの健康を守るために安全第一、感染拡大防止の観点から保育所では登園自粛を要望してきました。
その後、緊急事態宣言が出され、練馬区では、
原則として登園を控え、在宅勤務（テレワーク） 等により、家庭で保育していただくよう改めて、更に強い登園自粛の要請をしている所です。
練馬区の考え方として、規模を縮小し、医療従事者や働かなくてはならない方、ひとり親家庭の方など（以下、真に保育が必要である方）のみが保育を利用できるようにし、預かりを実施しており、完全休園しているのではなく『開所』していることから『休園』という表現ではなく、開所しているもとで『登園自粛』という表現ということです。
２３区内では、『原則休園』とし、保育が必要な方については受け入れを行っており、
表現こそ違いますが、内容は同等となっています。
しかし、練馬区では『休園』と表現していないことから、勤務先から理解が得られず仕事を休むことができないというお声も多くあり、勤務先に休暇取得に際して、 特段の配慮要請する書面を作成し4月10日付けで公開しました。
（保護者の住所、氏名、公印が必要な場合にも対応しています）
しかし、それでも『休園』という言葉でない限り認められないというケースもあり、これに対応するよう、この要請書を提出しても理解が得られない場合は、区として原則休園と同等である旨の説明を勤務先に対応するよう要望しました。
区としても個別に対応していくとのことです。
また、事業者に対しては
休業要請とあわせ補償することで子育て世帯を休業させることができ、登園自粛につながるとも考えますので迅速に充実した補償となるよう
区としても国へ強く要望すべきです。
緊急事態宣言を受け、より強い登園自粛要請、勤務先への勤務に関する配慮の要請などを行ってきましたが、4月13日時点での学童クラブ・保育園（所）などの登室・登園状況は、
学童クラブで20.2％。
保育園（所）等では43.7％。
保育園（所）では、4割以上が登園していることは登園自粛進んでいないと正直感じました。
登園数は、園によって違い、一桁の所もあれば、半数以上登園しているところなど様々で、中には、自粛できるはずのご家庭が登園しているという連絡もきています。
子供の面倒を見ながらの在宅勤務は確かに簡単なことではありません。
それでも中には、在宅ではあるものの仕事はしているのだから。というお考えの方がいるとも考えられます。この状況下での保育の必要性の感じ方や考え方は様々です。
しかし、区からも在宅勤務（テレワーク） 等により、家庭で保育していただくよう登園自粛要請をしています。
なによりも、外出自粛をすることが感染予防対策になり、大切なお子さんや家族を守ることに繋がります。
報告された登園率からみても、自粛要請に対する理解の違いが生じており、もはやモラルなどに頼るのは厳しいとも感じます。
『休園』にすべきとのお声が区にも、私の方へも多くが届いております。
２３区内の他の自治体では、前段でも触れたように
休園としても保育が必要な方については受け入れるという体制をとっており、その定義が曖昧であり、結局個々の感覚によって、真に必要な方以外にも預けている現状であり、課題としています。
開所のもとでの登園自粛であれ、休園であれ、定義が曖昧では現状のままですし、
より踏み込んだ対応を行わなくては感染拡大防止のための規模を縮小した保育園（所）とはなりません。
これまで、登園自粛にご協力いただく場合には、保育園にお申し出いただくことになっておりましたが、登園自粛といえども休園と同等である強い表現にし、更に『真に必要な方のみ』が預けれれるようにするためには、勤務先から預けなくてはならない証明（就労証明のようなもの）を提出する方法に切り替えるべきであると考えます。
他区では、証明書の提出を求めることまではせずとも、保育を利用する際には、勤務先へ確認することもある旨を説明しているところもあります。
連休明けから登園数が増える可能性もあり、現在自粛されている家庭も含め、全家庭向けに区から真に保育が必要な方のお子さんと限定し、さらに登園が必要な証明証の提出の保護者、就労先への説明、そしてダウンロード式でなく、保護者から職場に提出できるよう記載してもらうようの証明書も用紙配布するべきと考えます。
登園が必要な場合でも業務内容や週何日、何時から何時まで預ける必要があるのかなど詳しく記入と会社印をもらい区に提出、確認し、園へ通達。入園決定の際に勤め先からの就労証明→区が確認（申込書類全般）→内定決定し園へ連絡するという手順のイメージです。
細かい話ですが、登庁の際の感染リスクを考え、返信封筒を入れることもすべきです。
このままの強い要請だけではなく、さらに一歩踏み込んだ対応をすべきと考えております。
保育士の感染防止の観点から、開所数を限定するのはどうかというお声もありましたが、
慣れない場所、保育士の先生のもとでの子供の負担を考えた場合や、万が一事故が発生した場合の責任の所在などクリアにしなければならない課題もあります。
子供に負担を強いる体制は保育士の先生方としても本意ではないのではないかと感じます。
年末保育のような体制についてもお声がありましたが、年末保育は日数が限られたもとでの実施であり、区としては長期的に実施については課題を整理する必要があるとのことです。
保育園（所）は免疫の弱い子供たち、送り迎えのための保護者の出入りも多くありますし、すでに保育園での感染というものが発生しています。
やはり、真に保育が必要な方のみが利用でき、リスクを減らしていく必要があります。
保育園（所）は社会を支える重要な役割を担っていることからも、なくてはならない存在で完全休園は社会の混乱などの観点からも難しいとのことはご承知のことと思います。
しかし
その現場を支えている保育士さんの安全も守らなくてはなりません。
保育士さんがいなければ当然開所できません。
いただいたお声の中では、登園数が減っており必要最小限の保育士の出勤が望ましいはずが、事務作業等で通常と変わらず出勤しているとも聞いております。
通勤時の感染リスクなども考え、区としても何か対応などできないものかと確認しましたが、
私立認可園の運営については園によるもののため区としては難しいとのことでした。
この大変な状況で、真に保育が必要な方のために出勤されている保育士さんはこれまでも問題視されてきましたが、命を預かる仕事でありながら低賃金です。
いま様々な手当てや給付が検討されていますが、これまで行っている処遇改善補助金について個々の保育士さんに適切にいきわたっていないケースもあり、区議会でも改善するよう要望してきているところです。
今後なにかしらの対応があるのか、現時点では不明ですが、命を預かる重要な職種であり、担い手不足となっている保育士の確保には処遇改善はかかせないと思っております。
4月20日には、学童クラブ・保育所等の利用および保育料についての特例措置の適応期間について方針が更新されました。
学童クラブは小学校再開予定に合わせて再検討するとして５月末まで。
保育園（所）は６月末までとの方針が出されたことで、５月６日以降も引き続き、現状維持の状態となります。
5月6日が一定の目途とされておりましたが、
長期化するため、勤務先の方針によっては登園数が増えることが考えられます。
今、子供たちは日中の活動が難しい中で室内続きだストレスの発散ができずにかみつきや手が出るなどの話も聞きます。外出自粛のなかで公園にも中々行けないとのことで、子供の健全な環境の必要もあります。
所属する会派としてもこれまで触れてきたことなども踏まえ、具体案を提示し
真に必要な方のための開所を行い、原則として登園自粛となるよう体制を整えることを強く要望して参ります。
なお4月8日付けの「緊急事態宣言」を受けた保育施設の登園自粛の改めてのお願いの中には、『本通知文に記載の取扱いについては、今後の状況により再度変更する可能性があ ります』と記載されておりますので、関係者の皆様には区からの情報に注視していただきたいと思います。
私も情報発信に努めます。