令和2年第一定例会での会派の一般質問を掲載します。

(正確な議事録は区議会HPからご覧ください)

 

 

以下、都市農業についての質問です。

 

昨年開催された、世界都市農業サミットは大成功に終わりました。

世界各国から注目されたイベントとなり、これからの練馬区の都市農業発展に向けて大きく飛躍の一歩となる、イベントの開催だったと考えます。
 区長の所信でもふれられていたように、高松に続き、南大泉についても農の風景育成地区制度の指定が決定され、練馬区の都市農業が更に前進していくことと期待が高まってまいります。

本年はサミットで得た成果を、練馬区内の都市農業に反映させ、新たな時代へと発展をさせていくうえで、大変重要な年となると考えます。

これまで区が取り組んできた、農地保全や都市農業振興としての視点だけでなく、採択されたサミット宣言文の中でもふれられていたように、持続可能で豊かな都市生活を送るために、国連の開発目標でもある、SDGsの考えをふまえていくことが必要ではないでしょうか。

 

私も、サミット開催を通じて、都市農業が環境、教育、福祉、消費・清算等、幅広い分野がSDGsの開発目標に対して十分貢献できることに、気づかせていただきました。

ぜひ、今後の新しい時代の都市農業発展に向けて、農業者のみなさま、JA東京あおばのみなさま、消費者である区民のみなさまとともに都市農業を通じて、持続可能な開発目標であるSDGsに対して、取り組む姿勢を国内外に示していくことを検討してみてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

 

持続可能な都市農業へと発展させていくうえで、区とJAのみなさまとの連携は、これまで以上に不可欠なものになると考えます。

特に、区内の多くの生産緑地が納税猶予を受けており、その切り替え年である2022年があと2年とせまるなか、サミットを終えて、区として何をすべきか改めて考える必要もあるのではないでしょうか。

生産緑地法の改正により、区内の生産緑地についてはその切り換え期間が30年という長い期間ではなく、10年という期間でも延伸できる環境になり、これまでにはない、貸借制度も可能となったことから、生産緑地を維持しやすい環境になりつつあると考えます。

しかしながら、平成30年に実施した、農地所有者に対する意向調査結果をみると、区内の約8割の農業者のみなさまが、主たる収入の割合が不動産収入とされており、生産緑地に関わる納税猶予期間は延長できたものの、所有されている不動産の相続に関わる税負担については変わることがないため、生産緑地法改正により農地は守れたものの、農地以外の不動産物件の相続に関わる税負担により、やむをえず農地を売却して不動産物件を維持していく農業者のみなさも数多く発生するのではないでしょうか。

区としてできることは引き続き、現在対象外とされている作業場や母屋等の農業経営に関わる場所を納税猶予に含めていくなどの、税負担の課題を国に提起していき、農業者のみなさまが、安定した農業経営基盤を確立させていけるように、JAのみなさまとこれからの農業経営支援のあり方を改めて検討していくことが必要ではないでしょうか。
そのためには、これからの新しい都市農業の発展を目指していくために、区として担うべき農業者のみなさまへの支援のあり方、JAとして担うべき支援のあり方を改めて確認していき、これまで以上に都市農業が発展できる、新しい支援の形を検討していくことが必要ではないでしょうか。区のご所見をお聞かせ願います。

 

 

===答弁===

 

◆都市農業について(都市農業担当部長)

世界都市農業サミットでは、参加者の総意として「世界都市農業サミット宣言」を発表しました。宣言では、参加者間で共有した、都市農業の意義と可能性を「都市農業は、いのちを育む」「都市農業は歴史と文化を育む」「都市農業は公正で開かれた社会を育む」の三点に取りまとめました。この宣言は、SDGsについて、国が実施指針に示す優先課題の内容と合致するものです。参加都市と培ったネットワークを活かし、宣言に掲げた都市農業の意義を国内外に発信していきます。

 農地に関わる税財政制度については、区は、都市農地保全推進自治体協議会の会長区として、農業者の皆様とともに、都市農業に関わる税財政制度の改善を国に要望し、実現してきました。生産緑地内に建築できる農業用地施設などへの納税猶予の適用拡大についても要望してきました。先月、区長自ら、農林水産省に出向いて要望したところです。

 今後とも、粘り強く国に働き掛けていきます。

 

東京あおば農業協同組合との連携強化については、区は、協議を重ね、サミットの開催に向け取り組んできました。多数の農業者の協力を頂き、区との協働によって成功できたことは大きな成果です。

 今後、サミットにより得られた知見を活かすため、東京あおば農業協同組合や農業者の皆様を中心とした検討会を設置し、協働により新たな取り組みに着手します。

 また、特定生産緑地の指定推進や生産緑地賃借制度の活用、流通や販路の拡大、福祉や教育との連携などの諸課題に対し、農業者、東京あおば農業組合の皆様とともに取り組んでいく。