令和2年第一定例会での会派の一般質問を掲載します。

(正確な議事録は区議会HPからご覧ください)

 

 

以下、育児休業についての質問です。 

 

育児休業については最近、現職大臣が取得するというケースが国会や報道などで取り上げられてまいりました。

公務を続けながら育児休暇を取得することについては、数々の波紋を呼んでいますが、妊娠・出産は命の問題であり、産後期の母子のケアは非常に重要で、父親が果たすべき役割も大きく、男性の積極的な育児参加が求められているものと考えます。
 我々会派としては、これからの働きながら子育てをしていく環境は、職業や立場によらず、すべての男女が持ちたいときに、安心して子どもを生み育てられることができて、誰もがその環境を応援していける社会へと変えていくことが必要だと考えます。

現在、練馬区では、「次世代育成支援対策推進法」および「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」に基づく「練馬区職員ワークライフバランス推進計画」を平成28年3月に策定しました。 

その中で、子どもの出生時等における父親の育児等への関わりの促進といった職員の育児参画促進が掲げられています。 

現在、配偶者の出産前後に取得できる育児参加休暇の付与日数である、5日間の取得率は、目標値である30%を超え、平成30年度には33.9%となり増加傾向にありますが、配偶者の出産日前後3週間以内に取得できる出産支援休暇の付与日数2日間の取得率は、平成26年度に70.7%でしたが、平成30年度では54.8%と減少しており、2日間の取得でも、目標値の100%にはまだまだ遠い現状です。

取得率が減少していることについて、どのような認識をされているのか、ご所見をお伺いたいします。 

 

男性職員の育児休業等の取得率については、平成26年に15.5%でしたが、平成30年度には51.6%の方が取得していますが、依然女性の取得率100%と比較すると約半数程度となっております。 

育休制度には、育児休業・部分休業・育児短時間勤務・育児時間という項目がありますが、いうまでもなく子育ては継続的に続くことであり、日数の長さよりも必要に応じて育児に参加できる時間休に焦点をあてることも必要であると感じます。 

イクボス宣言をし、大幅に男性職員の育児休暇取得率を向上させた千葉市では、保育園児がいる男性職員の「保育園のお迎え日」を数値化して管理をしたことで時間休の取得率が図られ、結果として男性職員の育児参加率が向上したとのことです。 

練馬区の制度では、未就学児を養育する職員が1日最大2時間まで子供の養育や送迎等のために部分休業が取得できる制度がありますが、日頃の生活の中で育児に携われる制度がありながらも、男性職員の取得者は平成30年度に4人のみとなっています。 

男性職員に対し、育児休業等を取得する理由だけでなく、なぜ取得しないのかということについても実態調査をすべきであると考えますがいかがでしょうか。また、千葉市の取り組みを参考に男性職員の育児参加率向上への取り組みに対するご所見を併せてお伺いします。 

 

男性職員のみならず女性職員も含め、育児休業復帰後に向けて、管理者が異動となった場合や育休期間を経たために必要な知識が不足しないよう、育休中にもコミュニケーションを図るなどの対応も検討すべきであると感じます。 

現在区では、育休取得時のキャリアロス対策は各所管での対応とのことですが、全庁的な取り組みとして統一された対応も必要であると感じますが、キャリアロス対策として具体的にどのようにされるのか、検討状況なども併せてお聞かせください。 

 

 「練馬区職員ワークライフバランス推進計画」は平成28年度から平成37年度までの間を全計画期間と定めており、平成28年度から令和元年までを第一期計画、令和2年度から令和7年度までについては第二期計画とし、第一期計画の取り組みの進捗等の検証を行った後、第二期計画を策定することとなっておりますが、第一期を踏まえどのような計画を策定するお考えか、ご所見をお伺いします。 

 

男性の育児休業取得は、自治体職員が率先して取得することを示すことで、区内事業者への周知にも繋がると考えます。

男性の育児休業取得については様々な意見がありますが、企業にとっても人材不足が悩まれている中、ワークライフバランスや福利厚生の充実は、今後の人材の確保や定着に繋がるものと考えます。 

少人数職場が多い区内事業環境においても、東京都の制度と連携した、男性の育児休業取得のサポートを区が行うことも必要と考えますがご所見をお伺いいたします。 

 

 

===答弁===

 

◆職員の育児休業等について(人事戦略担当部長)

 平成30年度は26年度に比べ、「育児休業等」や「育児参加休暇」の取得率が向上し、制度の周知により一定の効果が現れたものと考えています。しかし、休暇を取得していない職員もいます。30年度に実施した「職員意識調査」では、多くの職員が「業務の都合」によるものと回答しています。

 育児参加を推進していくためには、制度の周知とともに、職場の理解を深めることが、極めて重要です。現在、係長級職員を対象に「ワークライフバランスセミナー」を開催しており、仕事の進め方を含め、働き方を変えるために必要なことなどの講義を行っています。今後、他自治体の事例も参考に取組を充実し、男性職員の育児参加を推進していきます。

 女性職員のキャリアロス対策については、キャリアロス対策の一環として、保育室を設けた上で、育児休業中の職員にも呼びかけ、研修を実施しました。研修では、育児休業期間中の職務に対する情報収集や自己啓発の方法などのカリキュラムを取り入れました。参加者51名のうち、育児休業中に参加した職員2名から「復職への不安払しょくにつながった」との意見がありました。今後も育児休業中の職員への募集方法や研修の内容を検討し、職員のキャリアロス対策を進めてまいります。

 第二期「練馬区職員ワークライフバランス推進計画」についてです。

28年度から本年度までを計画期間とする第一期計画では、休暇取得の促進などの取組において、当初の目標を達成しました。一方で、超過勤務の縮減が大きな課題となっています。現在検討を進めている第二期計画では、第一期計画の達成状況や課題などを踏まえ、働き方改革関連法の施行など、職員の働き方をめぐる社会状況の変化も反映し、本年度中に策定する予定です。

 区内事業者への育児休業取得の支援については、区では、区内事業者を対象に、特定社会保険労務士によるワークライフバランスセミナーを開催しています。

 また、経営に関わる各分野の専門家による労務、集客、経営全般などの相談に応じています。育児・介護休業制度の普及促進については、区内の小規模事業者に適した啓発事業の実施を検討していく。