練馬区議会第二定例会での会派の一般質問の内容について掲載いたします。

 

 以下、質問内容です。(正式な議事録は練馬区議会サイトよりご覧になれます)

 

 

若年層の選挙啓発について。

 

 公職選挙法の改正により、平成28年の参議院議員選挙から選挙権が18歳に引き下げられましたが、投票率は低迷し続け、特に若年層の投票率が他の年代と比較して、依然として低い傾向にあります。
先の練馬区議会議員選挙においては、投票率が平成27年4月の区議会議員選挙時から1.08ポイント低下の41.65%となり、中でも10代が36.18%、20代が22.35%、30代が32.61%、40代が39.89%と平均投票率を下回っているという結果でした。
 

 

 まず、この投票率の結果をどのように分析をされるのかお伺いいたします。

 

 これまで主権者教育として、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の児童・生徒を応募対象に、明るい選挙啓発ポスターコンクールや子ども議会を実施しています。また、選挙体験教室という事業名で、平成18年度から中学校、平成19年度から小学校で実施し、将来の有権者である児童・生徒の皆さんに選挙や政治に関心を持ってもらうことを目的に実施しています。
 
 しかし、その世代が実際に有権者の年代となっていながらも、投票率が向上しない理由として、主権者教育による効果をどのように受けとめているのでしょうか、また課題をどのように認識しているのか、併せて区のお考えをお伺いいたします。
 
 若年層の投票率向上の一つとして、SNSなどを最大限に活用した情報発信での啓発が効果的であると考えます。練馬区では、平成26年10月から、選挙管理委員会事務局公式ツイッターにて情報発信をしています。運用基準では、「他のアカウントのフォローを行わない。ただし、区の他所管課の公式アカウントや都道府県および市区町村の選挙管理委員会、その他公共機関が運用する公式アカウントで、フォローすることにより区民へ有益な情報を提供することができると選挙管理委員会事務局長が認めるものへのフォローは、この限りでない」となっています。
 
 このことから、選挙制度に関すること全般、選挙啓発に関する情報、投票者数など、選挙に関する情報など、投稿されるアカウントをフォローしていますが、令和元年5月時点でのフォロー数は95件、全国の選挙管理委員会のフォロー相手がまばらで、選挙・投票率推進をする活動団体のアカウントにおいても統一性のない状況です。中には、特定の事業者や個人的見解を示すものも含まれていますが、現在のフォロー選定の理由をお示しください。
 
 また、投稿に対するリアクションやリツイートもゼロであり、目に見えた効果が少ない状況から、ツイッターによる啓発効果をどのように分析されているのか、区の見解をお伺いをいたします。
 
 選挙啓発と同時に、投票しやすい環境も整えていくことも必要であると考えます。東京都が平成30年に実施した選挙における啓発事業の調査結果では、期日前投票所を増設してほしいという要望が最も多い結果でした。平成28年に公職選挙法改正により、共通投票所の設置が可能となり、今回の統一地方選挙においても各地で取り入れられ、青森県弘前市では、商業ビルに共通投票所を設置し、今回で3回目とのことです。
 
 駅前などアクセスしやすい場所での投票所設置が望まれていますが、その後、区の検討状況をお聞かせください。
 
 
 区側の答弁 
 
地方選挙の投票率は、全国的に低下傾向にあり、年代別では若年層が低く、年齢とともに上昇します。4月の区議会議員選挙も同様の結果でした。
 18歳の投票率が19歳や20代よりも高いのは、高校での主権者教育の効果と初めての投票に対する関心の高さを反映したものと分析しています。
 
 また、国や東京都の調査では、若年層の投票率が低いのは政治や選挙への関心の低さなどが原因とされており、その改善が課題であると考えています。今後は、各年齢層に応じた啓発について更に工夫してまいります。
 

 

公式ツイッターについて。

 

 区のツイッターは、新聞で紹介されたほか、投票日のアクセス数が増加するなど一定の効果はあると考えています。ツイッターは、個人が自由に主張できることが特徴であり、匿名性が強いものです。そのため、区では情報の公平性、公正性を確保するため、公共機関等が運用する公式アカウントを除きフォローを制限しています。全国の選挙管理委員会で活発にツイッターを活用しているところは少ない状況にあります。区の選挙管理委員会では、公式アカウントの情報を把握し次第、順次アカウントを登録しています。
 

 

駅前などへの期日前投票所の設置について。

 

 品川区では、平成29年から大井町の駅ビルに期日前投票所を設置しています。投票者数が増加した一方で、来場者の集中による待ち時間の増加や会場確保の安定性等の課題があると聞いています。区では、こうした他自治体の事例等を踏まえ、引き続き検討を進めてまいります。