一般質問~子供を産み育てやすい練馬へ!~ | 倉田れいかBLOG
2019-02-11 12:47:48

一般質問~子供を産み育てやすい練馬へ!~

テーマ:☆★練馬区子育て情報★☆(目次)

現在、開会されている第一定例会において私の所属する会派として一般質問を行いました。

この中で、出産しやすい環境・待機児童対策・幼児教育保育の無償化について質問を致しました。

このテーマは私の議会活動でも政策の大きな柱のひとつとして取り組んでいるものです。

今後も子供を産み育てやすい環境に向けて取り組んで参りたいと思います。

 

 

練馬区で出産しやすい環境の整備について。

 出産費用の負担軽減について。

練馬区内での分娩施設については現在6施設ありますが、分娩費用は55万円から64万円となっており、平均で約58万円となっております。近年では分娩施設が減少しており、産科が混雑し、常に満床状態であることから個室を利用せざるを得ないこともあり、その場合は更に費用負担をすることになります。

また、出産には分娩費用だけでなく、妊婦検診受診代の費用もかかり、血液検査などを行えば一回の受診で1万円以上の費用が発生してしまいます。

これまでに、出産費用の練馬区独自の補助制度創設の要望を行って参りましたが、区の答弁では、出産の平均費用と出産育児一時金との差額には大きな乖離は生じていないということでしたが、実際にはやはり自己負担額が生じているのが現状です。

港区では分娩費用や出産時の入院費用について上限額60万円から出産育児一時金を差し引いた額を助成し、経済的負担を軽くする取り組みをしております。

練馬区においても出産育児一時金との乖離が生じていることから、経済的なことを理由として出産を諦めることのないよう、区として出産育児一時金との差額を助成されるよう、強く要望するものであります。

練馬区の人口推計では、平成42年頃から減少に転じていく予測となっています。緩やかな減少ではある予測ですが、少子高齢化が進み年齢構成が大きく変化します。

また、練馬区の合計特殊出生率は全国平均を下回り続け、平成29年度は1.20となっています。少子化が進む中で、子育て施策として、みどりの風吹くまちビジョンでは『子どもの成長と子育ての総合的な支援』として示されておりますが、何よりも子育て以前の出産しやすい環境の整備が必要であると考えます。

 

 

 未受診妊婦への支援について。

東京都は妊婦の救急受入れを迅速に探すための搬送コーディネート業務を2009年8月から実施しており、東京消防庁内で119番通報を受ける指令室に助産師を24時間体制で対応し受け入れ先が決まらない妊婦や新生児の輸送に対し対応を行っています。

制度開始後三か月間に、妊婦本人や家族、周辺にいた人などが通報する一般通報でコーディネートされた妊婦の約4割がかかりつけ医のいない未受診妊婦であるという結果が報告されています。調査では未受診妊婦には未成年や25歳未満の若年層が多く婚姻していない割合も高いとのことです。

未受診妊婦となってしまう背景には家庭内の問題やパートナーとの問題、中絶する費用がなく中絶可能期間を過ぎてしまった、健康保険料を支払っていない等、様々な背景がありますが、最も多いのが経済的理由であるとのことです。いずれにしても無責任だと未受診妊婦だけを責めることは出来ません。

未受診妊婦は母子ともに身体的なリスクを抱えている可能性もあり、必要な検査等が行われておらず、感染症の有無も確認できず、分娩施設への受入れを拒否され、たらい回しとなり、結果として母子ともに死亡してしまった事例もあります。

妊婦検診未受診での出産は高いリスクを伴います。日本医科大学の調査では、未受診妊婦による出産の場合の周産期死亡率は全国平均の17.6倍、低出生体重児は全国平均の約4倍とのことで、妊婦検診の未受診は新生児に対し非常にリスクが高いことがわかります。

練馬区においても、出産費用を支払えないことなどを含め妊娠届を出すこともせず、妊婦検診も未受診である妊婦がいることも推測されますが、区として未受診妊婦の有無について把握はされているのでしょうか。

妊娠が分かり、妊娠届を提出することで練馬区では妊婦全員面談を実施していることから母子手帳の交付だけでなく、妊娠や出産、子育てについての相談を受けることができますが、このような情報を受け取れず、経済的な理由等によって結果的に未受診妊婦となってしまう恐れがあります。妊婦検診の未受診であることは母体、新生児の安全確保が難しい状況にあります。また、望まない妊娠などにより相談できず、適切な支援も受けられないまま出産に至り、殺害や育児放棄などの児童虐待へと繋がってしまう事例もあります。練馬区における母子保健事業や子育て施策の横の連携はもちろん東京都との広域的な連携も必要であると考えますが、今後、未受診妊婦に対しどのように適切な支援を講じていくお考えかを併せて区のご所見をお伺い致します。

 

待機児童対策について。

出産しやすい環境についてこれまで質問を致しましたが、出産だけでなくその後に続く子育てに対する支援策の充実も図る必要があります。

子育て環境で依然課題とされているのが保育所の待機児童問題であり、区の待機児童は現在79名存在しております。

待機児童の解消に向け区としても最重要課題の一つとして取り組まれています。練馬区では、待機児童対策に向けこれまでに保育所の定員を5.000人以上の増加を行い、既に供給が需要を上回っていますが、地域のミスマッチにより平成30年4月時点で待機児童数は79名となっています。これに対し、区長所信でも述べられていますが、平成31年4月に向け710名の定員拡大を行う計画に対し928人分を確保するとのことです。

この定員拡大によって練馬区における待機児童の解消は現実的であるのか、また10月には幼児保育の無償化が予定されていますが、ニーズ調査では、現在教育・保育事業を利用していない方の約9割の方が無償化の際に利用したいと回答をしていますが、この調査結果からみて待機児童解消の目途はどのようにお考えでしょうか。ご所見をお伺い致します。

 

 

保育無償化について。

区はこの5年間で計5000名分の定員拡大を実施されてこられ、他の自治体と比較しても類を見ない積極的な取組みに対しては評価しているところでありますが、残念ながら未だ待機児童が存在しているのも事実であります。そこで今年こそ待機児童ゼロを達成するために、区は630名分の保育園の定員確保のための予算計上をされております。

まず待機児童ゼロを達成されるにあたり今回の630名の定員枠の拡大についてどのような根拠で算出されているのか、また待機児童ゼロの見通しについて区のご所見をお伺いいたします。

そのうえで、政府は消費税率10パーセントの増税に合わせて「幼児教育・保育の無償化」を10月より実施することが決まりました。区は無償化をはじめるにあたり、その動向の変化を把握するために幼児教育・保育の無償化による影響調査を実施されました。それによりますと保育事業を現在利用されていない方で無償化に伴い利用されたいと考えている方は全体の89.3パーセントと最も多い結果となりました。この結果から見ても、保育無償化によりさらなる保育需要の拡大は確実であり、10月以降の保育需要の予測は極めて困難であると考えておりますが、無償化後の保育園の需要を区はどのようにとらえているのか、ご所見をお伺いいたします。

 

 

===答弁===

妊婦への支援について。

 母子保健法では、妊娠した方は、「妊娠の届け出をするようにしなければならない」と規定されていますが、望まない妊娠、経済的理由、家族等に相談できなかったなど、さまざまな要因から妊娠届が出されない場合があります。未受診の妊婦の把握には限界があります。

 出産後や出産間近になって母子健康手帳を交付するケースは、年間10件程度あります。

 妊娠について悩みや困りごとがある場合、相談先があることを知っていただくことが重要です。保険相談所では、匿名でも、また、電話やメールでも相談に応じ、必要な情報を提供するなどの支援をしています。現在、区のホームページには、保健相談所の妊娠・子育て相談のほか、東京都が実施する妊娠相談ほっとラインなども含め、妊娠・出産にかかわるさまざま情報を掲載しています。今後、悩みを抱えている方が相談しやすいよう、さらにわかりやすい情報を工夫してまいります。

 未受診のまま出産至ってしまった場合は、出産病院からの連絡より、保健師が速やかに病院に訪問して産後の育児支援サービスに繋げています。こうした出産を経た方の中には、継続した支援が必要な場合もあるため、状況に応じて子ども家庭支援センターや総合福祉事務所等と連携して支援を行っています。

また、区内の産科医療機関だけでなく、都立大塚病院など周辺の産科医療機関とも定期的に情報交換会を開催し、連携を図っています。

 今後も様々な悩みを抱える妊婦に寄り添い、関係機関と連携して支援を行ってまいります。

 

 

本年4月に向けた保育所待機児童対策について。

 区は、増加を続ける保育ニーズに対応するため、練馬こども園を創設するとともに、待機児童ゼロ作戦を展開し、全国トップレベルの保育定員増を実現してきました、この5年間で5千人以上拡大し、既に供給が需要を千人以、上回っています。しかしながら、地域における需要と供給のミスマッチなどにより、待機児童が発生しています。本年4月に向けては、710人の計画を大きく上回る928人の定員を確保し、待機児童ゼロを達成する見込みです。

 

 

幼児教育無について。

 区では、幼児教育・保育の無償化による保護者の動向を把握するため、独自に影響調査を実地しました。調査結果では、3歳児の幼児教育に対する期待が最も高く、併せて延長保育のある保育所や練馬こども園に対する高い利用希望が伺えました。また、結果を分析すると、国の無償化の対象となる3歳児から5歳児のうち、4.5歳児の供給は既に確保されているものの、3歳児の供給は不足する見込みです。

 これからの分析をもとに、平成32年4月に向けて、新たに認可保育所を16か所整備し、3歳児を中心に630人の定員増を実施することとしたものです。

 無償化により、女性の社会進出が促進され、当面、保育需要が増加するものと捉えていますが、区の児童人口が将来、確実に減少していきます。これからの教育・保育サービスはどうあるべきか長期的な視点に立った検討も行ってまいります。

 

 

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