九州地方の行政視察から戻ってきました。宮崎市では平成１８年の１市３町の合併を契機に旧宮崎市内を１５の区域に分け「地域自治区」を設置し、旧町域の「合併特例区」とともに政令市の特別区のようなかたちで身近な行政事務を担当しています。「合併特例区」は将来的に「地域自治区」へ移行する予定になっているそうです。各地域自治区は「地域協議会」と「地域自治区の事務所」で構成されており、地域の自治会、民生委員、消防団、ＰＴＡなどの団体が参加しています。そして特筆すべきことが、地域自治区を軸とした住民主体のまちづくりのために「地域コミニュテイ税」を導入し、自分たちで財源も住民自治も賄うという究極の地域自治を実現したことです。年額一人当たり５００円を徴収し（税収規模 約８，０００万円）全額を均等割りと人口割を組み合わせた方法で試算し、１８の自治区へ配布し、各地域自治区では、地域の課題を自ら発見し、解決する取り組みを行いながら、税金の使途研究会を設置し適正かつ有効に活用し住民主体の街づくりを目指すものです。もちろん市民税の非課税世帯や所得制限を設けて課税制限をしており、使途に関しても適正に使われたかの財務監査制度を取り入れています。今年１年間は住民説明会などで趣旨を丁寧に説明し平成２１年４月からの施行とのことでした。現地に行って、直に話を伺いながらその地域の現状や歴史的な状況を見てくることは、非常に勉強になります。
