■利権の塊、日本の信号機
金科玉条！交通安全の為
日本における１平方kmあたりの信号機数は、実に英国の５倍、米国の１６倍にもなる。
距離あたりでは、日本には英国の2.5倍、米国の3.5倍の信号機が設置されている。
これがいかに異常なことか。
信号機設置数"世界一"といっても２位との差があり過ぎでしょ、日本！
信号機は交通の安全を確保するためにあるものの、過剰なほどに発進停止を繰り返すことでストレスを生み出しやすくなる。
しかもそのストレスは精神的・身体的に深刻な影響があり、事故の原因にもなっている。
更に、信号機によって『車両の集団』を形成してしまうことも事故原因の要因の一つになっているのです。
交通の安全を守る信号機は、実は交通事故の原因にもなっていることを事実として認めなければならない。
多過ぎる信号機はドライバーにも悪い影響を与えています。
信号機に対する依存性を高めてしまい、歩行者や他の車両に対する配慮を欠くようになる。
オランダのドラハテンでは、信号機を無くす試みを行った結果、交通量は40%増えたにもかかわらず、交通事故は1/8に減ったのです。
昨今は外国人観光客も増えて
『日本に来て、驚いたり印象的なことは？』
みたいな質問をするテレビ番組がよくありますが、間違いなく【信号機が多い】という回答も多いハズなのに、そんなの聞いたことありません。
おそらく、総務省あたりから止められているのでしょう。
視聴者に『日本はそんなに信号機が多いのか』と思わせたくないからですね。
何故、日本にはこんなにも大量の信号機があるのでしょうか。
それは、日本の行政の『停まっている車が一番安全である』という考え方がベースにあるからです。
つまり、日本の場合は車を停止させる為に信号機がある。
車は停めれば停める程に安全は高まる、という理屈です。
諸外国のように『信号機によって交通の流れを円滑にする』という考えはありません。
何故ならば、渋滞緩和や交通の流れを円滑にすることには『別に予算を計上したい』という思惑があるからですね。
全ての役所はとにかく『予算を計上できる大義名分』が欲しくて欲しくてたまらないのです。
特に、未来永劫『維持費』を生み出すものには格段の力が入ります。
それは、これらの費用が最終的に『退職した公務員の懐に入る仕組み』になっているからです。
信号機については警察と国交省の利権が大きく関わっているのです。
ある都市部の主要幹線道路で『交通量の少ない深夜帯でも全ての信号機で赤信号にあたる区間』があり、その理由を警察に問い合わせたところ
『青ばかりになるとスピードが出て危険だから』
という回答でした。
つまり、わざと赤信号で停めているということです。
これはおかしな話です。
制限速度で走れば順当に青信号になる、ということはスピードを出し過ぎればタイミングが変わってしまい、その結果赤信号に当たってしまうのだから屁理屈にもなっていません。
とにかく、何でもいいから『交通安全の為』と言っておけば通るのだと【無理が通れば道理引っ込む】を真顔で言ってのける公務員の厚顔無恥には怒りを通りこして呆れてしまいます。
日本では信号機そのものの維持、保守点検費用の権益も去ることながら、それとは別に日本の信号機が担う役割の【本質】は、欧米諸国のそれとは真逆の目的として存在するのです。
基本的には【交通の流れを悪くすること】に尽きます。
警察は信号機を使ってわざと渋滞を引き起こし、国交省は交通渋滞緩和の為と称して予算を付ける。
日本は『壮大なるマッチポンプをやっている』と言っても過言ではないでしょう。
さて、一般道の流れを悪くすることで行政側が得る利益とは何か？
【高速道路との格差拡大】
新規建設、値上げ、売上貢献に寄与し『仕方がない』と思わせる
交通量の少ない夜間に高速と一般道に時間の差が無ければ、誰も高速道路を使いません
【バイパス等、渋滞緩和対策への予算編成】
公共事業のネタとして、いつでも発動できるように渋滞状況のエビデンスとして活用
これらが日本の信号機が多い理由の本丸です。
要は…
【退職公務員のポスト作り】
ちょっと調べれば誰にでもすぐに分かります。
そういう所に見事に雁首揃えて天下っていますからね。
御用経済学者に言わせると、これもまた経済を循環させる要因として重要であると言います。
私は『騙してる時点で"悪"』だと思いますがね。
■警察利権の中味とは
【交通安全に関するもの】
免許証関連、車検関連、教習所、交通違反関連や標識、信号機など
これらがかなりの割合を占める。
【ギャンブル関連その他】
パチンコ、競馬、競輪、競艇、宝くじ、ＴＯＴＯなど賭博やゲーム機など。
その他は、風俗関連、銃刀法、麻薬、覚せい剤関係、暴力団対策関連
４７ある警察庁所管の天下り団体を分類すると
警察の為の組織＝１１
交通関連＝１９
防犯関連＝８
ギャンブル関連＝４
麻薬関連＝１
空港関係＝１
ネット関連＝１
犯罪被害者関連＝１
警察の為の組織、交通関連がダントツで、防犯も多いことがわかる。
(最近は防犯も大きな利権に成長しつつある)
この他に全国組織があって、例えば『交通安全協会』は、警察署所管の【財団法人】として各都道府県警察本部及び所轄警察署の内部に設置されている。
会費として集めた金はほとんど人件費というワケのわからん組織で、要は交通安全協会は『警察OBの為の"金の成る木"』なのである。
退職公務員、警察官は4～5年在籍して数千万円の退職金を得る。
その他の独立行政法人を含めれば警察の天下り団体は莫大な数になる。
下記は国交省所管の天下り団体だが、警察庁OBも天下っていて、その決算詳細をみると驚くを通り越して呆れ返ってしまう。
■独立行政法人-自動車事故対策機構
・決算報告書
【役職員人件費】
3,438,589,516円
交付金112億円など、国からのお金がつぎ込まれ、たった6人の役員年収合計がなんと、34億円というめちゃくちゃな天下り団体だ。
単純に一人あたり5億6千万円の年収であるが、これが退職公務員の給与として妥当なのか？
納税者たる日本国民全員に問うてみればよい。
しかし、こんなのはまだ小さい団体で、巨額の日本国の財産が、官僚やOBのためだけに毎年垂れ流されているのだ。
少なくとも、こういう事実があるということだけは押さえておく必要がある。
垂れ流されているのは、我々が納めた税金なのだから。