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おはようございます。「水野敬生オフィシャルブログ」です。介護業界に身を投じて30数年。介護・福祉の仕事に関することの他、趣味や様々な出来事を綴っていきたいと思います。
2025年には、約800万人の“団塊の世代”が75歳を迎え、後期高齢者となるため、社会保障費の問題をはじめ、介護を取り巻く環境も大きく変わることが懸念されています。
一方で、こうした中にあっても介護に対する国民の関心は決して高いとは言えないのではないでしょうか。そこで、毎週日曜（たぶん…）に、自身が気になったニュースをお届けしようと思います。
独立行政法人福祉医療機構は6月28日、平成29 年度の通所介護事業所、いわゆるデイサービスの経営状況に関する分析結果を公表しました。通所介護の規模別の構成割合は、地域密着型が18.2％、通常規模型が72.0％、大規模型（Ⅰ）が6.4％、大規模型（Ⅱ）が3.4％。また、認知症対応型通所介護のうち、単独型は32.5％、併設型は64.1％、共用型は3.3％となっています。
事業規模別に見ると、サービス活動増減差額比率は地域密着型で2.1％（前年度1.3％）、通常規模型で6.4％（同6.5％）、大規模型（Ⅰ）で11.8％（同13.1％）、大規模型（Ⅱ）で12.6％（同12.3％）と、定員規模が大きいほど高くなる傾向は、前年度と同様。地域密着型はサービス活動増減差額比率が上昇したものの、赤字割合は45.5％（同50.6％）と依然として約半数を占め、厳しい経営状況であることに変わりはありませんでした。
これを地域別に見ると、どの事業区分でも1～5級地では利用率が高く、利用者1人1日当たりサービス活動収益は地域区分が高いほど高いという結果でしたが、それ以上に従事者1人当たり人件費も高いことから人件費率が高く、都市部ではおおむねサービス活動増減差額比率は低い傾向にあることもわかりました。さらに、設置形態別に見ると、特養併設型は要介護者の利用割合や要介護度、主な加算の算定率が高く、利用者1人1日当たりサービス活動収益も単独設置型に比べて高かったという結果でした。
また、認知症対応型通所介護事業所、いわゆる認知デイのサービス活動増減差額比率は、単独型が6.8％（前年度5.0％）、併設型が13.6％（同11.2％）と、ともに前年度より上昇しましたが、単独型、併設型ともに、赤字施設では利用率の低さが目立っており、また、単独型では登録率の低さ、併設型では平均利用回数の低さが特徴となっているのがわかります。（参考資料：https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/190628_No002.pdf）
ちなみに、自身の勤務する社会福祉法人では、併設型の地域密着型通所介護事業所と、認知症対応型通所介護事業所を行っていますが、平成30年度のサービス活動増減差額比率は、地域密着型通所介護事業所が12.39％、認知症対応型通所介護事業所が△2.0％と、認知症対応型通所介護事業は赤字になりました。
これは平成30年度あらたに看護小規模多機能型居宅介護を開設し、ご利用者がサービスを変更したことが大きな要因ですが、現在の介護報酬では通所介護事業所、特に地域密着型は経営的に極めて厳しいことに変わりはないということです。2021年、令和3年度に行われる次期介護報酬改定には、こうした経営実態をしっかりと把握した上で改定を行ってもらいたいと思います。
さて、本日8月25日は自身の誕生日です。すでに「めでたい」という歳ではありませんが、一つの区切りの日ともいえますので、何か心に決めごとをして一日一日を大事にしていきたいと思います。と同時に、誕生日は親に感謝をする日でもありますので、帰宅したら親に感謝の言葉を忘れないようにしたいと思います
テレビや新聞で報道される介護に関するニュースは、どうしてもネガティブなものが多いのが現実ですが、そんな中にも、明るいニュースはたくさんあります。来週は超明るいニュースがお届けできることを願っています。
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