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おはようございます。「水野敬生オフィシャルブログ」です。介護業界に身を投じて30数年。介護・福祉の仕事に関することの他、趣味や様々な出来事を綴っていきたいと思います。
2025年には、約800万人の“団塊の世代”が75歳を迎え、後期高齢者となるため、社会保障費の問題をはじめ、介護を取り巻く環境も大きく変わることが懸念されています。
一方で、こうした中にあっても介護に対する国民の関心は決して高いとは言えないのではないでしょうか。そこで、毎週日曜（たぶん…）に、自身が気になったニュースをお届けしようと思います。
厚生労働省は3月28 日に、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」が公布されたことを受けて、10月から実施される新たな単位数を通知しました。（介護保険最新情報Vol.704）
10月に行われる消費税率引き上げに伴い、訪問介護などの居宅サービスをはじめ、ケアマネジャーの居宅介護支援、特別養護老人ホームなどの施設サービスの介護保険サービスの基本報酬が引き上げられます。
通所介護では、2～6単位アップ。特別養護老人ホームでは、従来個室型の要介護1は557単位から559単位に、要介護2は625単位から627単位に、要介護3は695単位から697単位に、要介護4は763単位から765単位に、要介護5は829単位から832単位にそれぞれアップされます。
また、自身の勤務する特別養護老人ホームは、いわゆるユニット型ですが、そのユニット型個室の要介護1は636単位から638単位に、要介護2は703単位から705単位に、要介護3は776単位から778単位に、要介護4は843単位から846単位に、要介護5は910単位から913単位にそれぞれアップされます。（参考資料：http://www.roushikyo.or.jp/contents/administration/kaigohoken/detail/862）
ちなみに、特別養護老人ホームの報酬では、平成12年度の介護保険制度開始時には、要介護5は974単位で、消費税率も5％だったことを考えれば、消費税率が2倍になったにもかかわらず、大幅に下げられたままというのが現場感覚で、特に物価の高い東京においては、到底納得できる報酬改定ではありません。
また、今回の介護報酬の上乗せに伴う引き上げについて、食費・居住費への補足給付の算出の基礎となる費用については、消費税率引き上げによる影響分について上乗せを行うとされていますが、その中の一つである食費については、1日12 円の増額とされています。
しかし、平成29年度介護事業経営実態調査の合計値と、見直し後の基準費用額との差額は月額1,327 円で、1日43 円となり、実際の費用とは大きく差異があります。また、人手不足により人件費を上げざるを得ない状況に加え、人材派遣会社の紹介料は年々高騰していることをしっかり国も理解してもらいたいと思っています
テレビや新聞で報道される介護に関するニュースは、どうしてもネガティブなものが多いのが現実ですが、そんな中にも、明るいニュースはたくさんあります。来週は超明るいニュースがお届けできることを願っています。
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