小松範之です。

不登校問題は、自治体にとっても

チャンスです。

自治体は、ＮＰＯや企業と連携をし、

新しい学びの形を

制度化していくべきですね。

それが、地域の活性化にもつながりますから。

文部科学省の最新データによると、

不登校が過去最多になったということを

昨日の記事でお伝えしました。

その中で私は、

「国が不登校の対策に動くには

時間がかかる」

ということを指摘しました。

なぜなら、国が本気で

不登校の対策をしようと思ったら

教育の在り方そのものを

変えることになるからです。

それぞれの生徒に合った

自由な学び方を認める・・・

つまり、

「教育＝学校に行くこと」

という図式を崩すことになっちゃうんです。

そのためには学校教育法などの

法律を変えなきゃいけない。

というわけで、私は、

国が不登校の対策を打つまでに

余裕で３～５年の時間はかかるだろうと

予想しています。

（選挙の争点にでもなれば話は別ですが。）

その一方、県の単位で

対策に乗り出しているところもあります。

例えば宮城県。

宮城県議会では超党派の

「いじめ・不登校等調査特別委員会」を設置。

県内外の学校やフリースクールなどの視察で、

対策や改善点を模索しているそう。

宮城教育大教育復興支援センター長は

「まず不登校に対する社会の偏見を

変えなければならない」と指摘。

「NPOや企業など従来の枠を超えた

ネットワークを広げる必要があるのではないか」

と強調してます。

（出典：河北新報

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161029-00000011-khks-pol

この意見には、私も全くの同感です。

不登校問題には

県・市が主体となってＮＰＯや企業と連携し、

スピーディーに対応すべきです。

現に、フリースクールへの支援を自治体単位で

行っているところが全国に何か所もあります。

そういった自治体では、

子どもが不登校になっても比較的安い授業料で

フリースクールに通わせることができるんです。

これは、その自治体にとっても

いい戦略ですよね。

だって、

わが子の教育のために、

不登校支援に手厚い県に引越す

という人だって

出現しはじめるからです。

子育て世代が引越して来れば

その分、税収も上がって自治体も

助かります。

また、高齢者が不登校の子供と一緒に

工作や野外体験などをすることで

生きがいを生み出すことも

出来るようになります。

不登校問題をきっかけに

教育の在り方を変えれば、

地域の活性化にもつながるんです。

それだけの可能性を持った

不登校の問題、

もっとたくさんの人が

議論してほしいと思います。

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