石破総理、仮想通貨の分離課税適用やETF承認に慎重な姿勢示す 国民民主党の質問に回答
暗号資産の税制改正
自民党の石破茂内閣総理大臣は2日、衆議院本会議における代表質問で、暗号資産（仮想通貨）に一律20%の申告分離課税のルールを適用することに慎重な姿勢を示した。
「投資家保護規制が整備されている株式や投資信託のように暗号資産への投資を国が推奨することが妥当なのか？申告分離課税を適用することに国民の理解が得られるのか？などの課題があり、丁寧な検討が必要である」と答弁している。
今回の発言は、国民民主党の浅野哲議員からの質疑に答える中で行われた。浅野議員は、石破総理への質疑の中の1つとして暗号資産について質問している。
質問では、「暗号資産の世界的な市場規模が急速に成長する中、日本における最大55%の税金が課せられる現行ルールが足かせになり、Web3企業や個人資産が国外へ流出している」と課題を指摘。その上で、ビジネス振興や資産の国内回帰を促すために、申告分離課税や損失繰越控除を適用するなどの税制改正が必要であると主張した。
また、米最大手資産運用会社ブラックロックなどが参入するビットコインETFで機関投資家の需要が膨らんでいることを念頭に、「暗号資産ETFの取引環境の整備が急務である」とも主張。「こういった改革を行って、日本市場の育成や競争力強化を図ることなどの対応が必要である」と語った。
石破総理はこの質問に対し、上記の内容に加えてETFについても回答。「暗号資産をETFの対象にするかどうかは、暗号資産が、国民にとって投資を容易にすることが必要な資産かを踏まえて検討する必要がある」と話した。（引用：COINPOST）
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