産経新聞より抜粋。
『民主党が２７日発表した衆院選のマニフェスト（政権公約）は、党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で濃厚だった左派・リベラル的色彩が薄められている。
永住外国人への地方参政権付与など有権者の反発が大きい政策は、選挙で争点化しないよう隠したいとの思惑も透けてみえており、慎重に見極める必要がありそうだ。
外国人参政権に関しては、政策集で結党時の「基本政策」だとして早期実現をうたっているのにマニフェストでは全く触れていない。同じく早期実現を主張していた選択的夫婦別姓も抜け落ちた。
国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立－など論議を呼びそうな諸課題もマニフェストには入っていない。
マニフェストに明記していなくても民主党政権誕生後には優先的に実行される政策もあるとみられる。マニフェストと政策集の双方を重ね合わせて実態を判断した方がよさそうだ。
○記事全文
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090727/elc0907271814006-n1.htm 』
議論を呼ぶ問題を避け、バラ色な話だけをマニフェストで宣伝する。
民主党が政権をとれば、次々に国民が「聞いていない」政策が実行されるだろう。公約のバラマキ政策を実施するための増税もありうると思う。
民主党に投票しようとする人は、民主党が「ぶれる」政党であることをよく考えてほしい。