以前、「搾取される若者」という記事を書きましたが、まさにそれを裏付けるような記事を見つけたので紹介します。
東京新聞webより。
『年金世代間格差が拡大 若年層への給付伸びず 厚労省試算
厚生労働省は二十五日、公的年金の世代間格差に関する試算をまとめた。少子高齢化の進展により、世代間格差は前回五年前の試算に比べ、さらに拡大しているという結果になった。
厚生年金は来年七十歳になる一九四〇年度生まれのモデル世帯の場合、本人が納めた保険料の約六・五倍（前回試算六・三倍）に当たる年金を生涯受け取れる。これに対し、来年四十五歳になる六五年度生まれのモデル世帯では、前回試算と同じ約二・七倍に当たる分しか受け取れないという。
来年二十五歳になる八五年度生まれの場合は、これより低い約二・三倍にとどまる。
世代間の格差拡大について厚労省は「少子高齢化の進展により給付水準の伸びを一定率カットするマクロ経済スライドを適用する期間が長くなっているためだ」と説明している。
厚生年金のモデル世帯は平均的なサラリーマンと専業主婦の妻が四十年加入し、平均寿命まで生きたと仮定している。
＜マクロ経済スライド＞ 年金給付額は通常、物価や賃金の伸びに応じて増えるが、少子高齢化のもとで年金財政を持続させるために増加幅を抑制する仕組み。２００４年の年金改革で導入された。０４年時点では、０７年度から１７年間この仕組みが働く想定だったが、デフレで物価などが上昇しなかったため、開始が遅れている。現在の想定では１２年度から２７年間、給付を抑制するため、後世代がより影響を受けることになっている。』
高齢者の給付は何と若者の約３倍です。普通に考えれば、世代間の不公平をなくすべきです。具体的に言うと、今すぐにでも高齢者の給付を減らすべきです。高齢者の給付を減らして、各世代が公平に年金を受け取れるようにすべきです。
今の日本経済はデフレなのだから、マクロ経済スライドに従って、高齢者の給付を減らしても理屈に合わないことはないでしょう。そもそもこの破綻寸前の年金制度を作ったのは高齢者世代です。彼らの世代が自分たちの都合のいいように創った制度なのだから、彼らも責任をとるべきではないか。さらに言うと、高齢者世代は経済成長期に生きていたため、比較的裕福な世代です。一方、若者世代は経済成熟期で、給与もあがらずワーキングプアや派遣切りなどで満足な貯金もできません。
しかし、高齢者の年金給付を減らすと言えばどうなるでしょう。マスコミから総バッシングを受けること間違いありません。そして、選挙に負けること間違いありません。年金や医療の高齢者優遇にＮＯ！とはっきり言える人が増えてくることを望みます。