こんにちは。
渡邉ひとしです。
第２５７話のテーマは
『２０２６年３月期までの課題』です。
（ブログ＝月水金の平日投稿です）
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積極的に進めてきたM&A（合併・買収）
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「にっしんぼう（日清紡）」という名で
呼ぶことが多い＜日清紡績＞ですが
その創業の歴史は
明治にまで遡ることができます。
１９０７年２月（明治４０年）に
＜日清紡績＞が設立され創業しました。
その後は
１９１５年に＜高岡紡績＞を買収
１９２１年に＜岡崎紡績＞と合併
１９２４年に＜東京紡績＞と合併
１９３７年に＜川越紡績＞を買収
１９４２年に＜愛知物産組＞を買収
１９４４年に＜湖東紡績＞を統合
１９４５年に＜南進製機明治工場＞を買収
と矢継ぎ早に同業の会社を
M&A（合併・買収）しています。
その後は自社内の工場の新設や
工場の操業停止などを繰り返していますが
２００４年から再び
M&Aを積極的に進めています。
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＜日清紡HD＞のビジネスモデル
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２０１７年３月期の連結純利益が
前期比５４％減の見通しと発表しました。
子会社の＜日本無線＞による
消防無線談合を巡る課徴金納付に備えて
特別損失１６億円を計上したことや
円高が進んだことで
ブレーキ事業の採算が悪化しました。
第２次世界大戦中の１９４４年に
ブレーキ摩擦材事業に参入しましたが
２０１１年には
ブレーキ摩擦材大手である＜ＴＭＤ＞を
買収して世界シェアの首位になりました。
しかし
売上高は大きく増えましたが
５期連続で営業赤字になりました。
この要因は「のれん償却費用」が
年間約５７億円発生したからですが
２０１７年３月期で完了しています。
＜日清紡HD＞は世界の自動車メーカーと
幅広く取引があり世界シェアも首位のため
今後の収益がおおいに期待できます。
２０１７年４月には
家庭紙を中心とした製紙事業を
＜大王製紙＞に２５０億円で売却しました。
これは
＜日清紡HD＞が事業の選択と集中を
加速しているためで
１９４５年以来７０年以上の歴史のある
製紙事業を売却して撤退を決めました。
河田正也社長は２０１６年度から
約１０年間で３０００億円を
Ｍ＆Ａと設備投資に当てて
エレクトロニクスや自動車関連分野に
重点的に資金を投下する方針です。
２００５年に
マイクロ波電子管や半導体などを製造する
＜新日本無線＞を子会社化しました。
２０１０年には
無線通信システムを製造・販売する
＜日本無線＞と＜長野日本無線＞を
子会社化しています。
これにより
無線通信機や半導体などの
エレクトロニクス事業が
＜日清紡HD＞の売上高全体の
約４０％を占めるようになりました。
自動運転車向けの車載センサーや
車間通信に使う機器などの自動車市場に
無線事業の経営資源を集めていきます。
＜日本無線＞は＜日本郵船＞の
航海士からの意見を踏まえて
画面に書き込める書き込み可能な
電子海図システムを開発しました。
開発した電子海図システムは
他の海運会社からも評価が高く
この電子海図システムの対象市場は
世界で１万隻程度あるとみています。
単なる機器の販売ではなく
気象予測システムの構築や
集めたデータを使った運航支援サービス
などへの展開も視野に入れています。
「繊維から無線へ。
エレクトロニクスの集団に
なるという意識付けだ」と
＜日本無線＞などの子会社化について
河田正也社長は説明しています。
つづいて
ブレーキ摩擦材事業は
売上高全体の約３０％を占めていますが
アメリカでは摩擦材に使われてきた
銅を対象とする環境規制が強化されるため
＜日清紡HD＞が開発・生産してきた
銅をほぼ使わないブレーキ摩擦材の
需要の拡大が大きく見込めそうです。
そのため
２００億円を投資して中国とアメリカで
ブレーキ材の生産を増強します。
２０１７年７月には
中国で新会社を設立して
山東省に新工場を建設します。
アメリカではブレーキ材の能力を増強し
環境規制に対応するため
１００億円で生産設備を入れ替えます。
その一方で
祖業である繊維事業の売上高は
売上高全体の約１０％程度になっています。
２０１７年１０月にアナログ半導体事業の
＜リコー電子デバイス＞を
子会社化すると発表しました。
＜リコー電子デバイス＞の買収で
売上高が８００億円弱になりますが
数年で売上高を１０００億円までに
引き上げることを目指します。
＜日清紡HD＞は２０２６年３月期に
１兆円の売上高を目指していますが
その時点での事業構成は……
◉エレクトロニクス事業で４０％
◉自動車関連事業で３０％
◉その他の事業で３０％
という構成比率で考えています。
その他の事業とは
⑴ 繊維などの素材・生活関連
⑵ 新エネルギー
⑶ スマート社会関連
の３つの事業になります。
しかし
現状の売上は約５０００億円のため
１兆円にするためには
さらに売上として５０００億円の
上乗せが必要になります。
河田正也社長はその上乗せ分を……
◉既存事業の成長で２５００億円
◉企業のＭ＆Ａで２５００億円
と見込んでいますが
５０００億円の売上高の既存事業を
１５０％まで高めることは
それほど容易なことではありません。
さらに
自動車とエレクトロニクス関連を
Ｍ＆Ａ（合併・買収）することで
２５００億円を新たに上乗せするのも
簡単なことではありません。
というのも
Ｍ＆Ａ（合併・買収）の効果が出るまでに
早くても数年かかるからです。
もちろん
毎年の売上高が２５００億円になるように
企業を買収すれば達成しますが……。
したがって
２０２６年３月期の目標達成までと
それ以降のビジネスモデルは変わります。
いずれにしても
既存事業の成長とＭ＆Ａ（合併・買収）が
＜日清紡HD＞の当面の課題です。
（次回ブログ＝４月１８日水曜投稿です）
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このことから何を学べるでしょうか？
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祖業や本業が衰退傾向にある企業は……
自社の持つ技術やノウハウなどを
有効活用できる事業を
開発する必要がある。
その時には
勇気と覚悟と智慧をもって
トップダウンで実行しなければ
成功させることができない。
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