こんにちは。
渡邉ひとしです。
第２３１話のテーマは
『目先の利益優先は崩壊を招く』です。
（ブログ＝月水金の平日投稿です）
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すでに自動運転は実現していた
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＜東芝＞の製品といえば
十数年前に自宅でノート型パソコンの
「DynaBook」を使っていましたが
「DynaBook」の購入価格が高かったので
中古品を購入したことを思い出します。
２０代前半の頃は
雑誌「財界」を購読していました。
その雑誌社の社長であり主幹であった
三鬼陽之助氏の著書を愛読していて
『東芝の悲劇
あなたの会社も例外ではない』
も愛読書の中の１冊でした。
あれから数十年……
歴史は繰り返す。
まだ購読していませんが
大鹿靖明氏による『東芝の悲劇』が
昨年秋に幻冬舎から発売されました。
＜東芝＞の祖業は
１８７５年にまで遡ることができますが
＜東芝＞の創業は１９３９年に
＜芝浦製作所＞と＜東京電氣＞が合併して
＜東京芝浦電氣＞として設立した時でした。
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＜東芝＞のビジネスモデル
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そもそも今回のような『東芝の悲劇』が
なぜ起きたのでしょうか？
２０１５年７月に
当時の田中久雄社長が記者会見で
「不適切会計」問題について謝罪したことから
この『東芝の悲劇』が世間に知れ渡りました。
その発端は東芝関係者からの内部通報が
証券取引等監視委員会に届いたことでした。
これにより２０１５年２月から
証券取引等監視委員会が開示検査を始め
２０１５年４月から
＜東芝＞も社内で特別調査委員会を設け
調査を開始しました。
２０１５年５月に設置された
第三者委員会の調査によると……
◉ インフラ事業の工事進行基準
◉ 映像事業の経費計上
◉ 半導体事業の在庫評価
◉ パソコン事業の部品取引
という４つの不適切会計が
行われていたということでした。
そして７月には
田中社長をはじめとして
佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役など
＜東芝＞の全取締役１６人のうちで
８人が引責辞任しています。
＜東芝＞の社長と会長を歴任して
日本経済団体連合会の会長でもあった
「メザシの土光さん」と
愛称で呼ばれた土光敏夫氏の時代には
従業員の自主性を促すために
「チャレンジ・レスポンス」という言葉を
使っていましたが
今回の不祥事に関係すると言われる
西田厚聰氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏の
３社長の時代になると……
チャレンジという言葉が
「過度な目標を強いる」
「業績を取り繕う」
という意味に捻じ曲げられていました。
これを第三者委員会は
『当期利益至上主義』と評しています。
しかも
＜東芝＞の売上の半分以上が
電力会社や自治体や防衛省向けです。
そのため
省庁や政財界や銀行などの影響を
受けやすい企業体質でもありました。
１９８０年代前半までは
発電機などの重電製品や白物家電などが
売上の中心でしたが
１９８０年代後半に
半導体メモリー事業が成功を収めたことで
半導体メモリー事業を継続しつつ
２００６年１月に
＜ウェスティングハウス・エレクトリック＞を
買収して原子力会社を子会社にしました。
＜ウェスティングハウス・エレクトリック＞が
２０１５年１０月に持ち込んだ買収案件の
＜ストーン・アンド・ウェブスター＞を
「原発建設に欠かせない」として買収。
そして
＜ストーン・アンド・ウェブスター＞の
６０００億円を超える損失が
２０１６年１２月に発覚して
＜東芝＞が債務超過に陥りました。
これまでの一連の
「不正会計問題」が片付かないまま
２０１７年３月に
＜ウェスティングハウス・エレクトリック＞が
連邦倒産法第１１章の申請をしました。
この関連での＜東芝＞の損失額は
１兆３５００億円にもなり
２０１７年３月期は
９６５６億円という３期連続の赤字となり
５５２９億円の債務超過になりました。
２期連続の債務超過になることで
上場維持ができなくなり上場廃止になるため
２０１７年１２月に
６０００億円を増資することで
債務超過を回避する見込みができました。
今年１月には
＜ウェスティングハウス・エレクトリック＞の
資産の売却契約を米国の資産運用会社である
＜バウポスト・グループ＞の企業連合と
締結したと発表しています。
このことで２０１８年３月期で
２年連続の債務超過を解消できる見通しが
高まったとしています。
さらに
今年３月末までに手続き完了をめざす
＜東芝メモリ＞の売却が実現すれば
２０１８年３月期に懸念されている
２年連続の債務超過の解消は確実になります。
しかし
２００６年ごろから原子力関連と半導体の
２つに集中してきた事業を売却しても
後に残された事業で
＜東芝＞は成長していけるのでしょうか？
綱川智社長が率いる現経営陣は
◉水処理や鉄道システムなどの社会インフラ
◉火力・水力発電などのエネルギー
◉ハードディスク駆動装置などの電子デバイス
◉ＩＣＴ（情報通信技術）などのサービス
という４つの分野を主要事業としています。
しかしこれらの事業で考えた場合
比較的に安定した経営になりますが
売上４兆円・営業利益数百億円という規模の
会社になることが予測されます。
しかも将来の成長が見込める事業が
乏しいようにみえます。
＜東芝＞は現経営陣が新たな成長戦略を示し
その戦略に沿ったビジネスモデルを
早急に構築することが求められています。
（次回ブログ＝１４日水曜に投稿します）
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このことから何を学べるでしょうか？
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事業の選択と集中は……
勘などに頼った従来の延長線上での
経営判断をすることは危険である。
近視眼的では無く
中長期展望を見据えた
客観的な分析と判断が必要不可欠になる。
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