長野県王滝村で、固定資産税の課税対象面積を本来の100倍にして計算していたため、村内の男性住民から同税などを16年間にわたり、総額約256万円過大に徴収するミスがあったことが10日、分かった。別の男性にも固定資産税の課税ミスがあり、過徴収は利息分などを含めて総額約800万円。村は6月議会で予算計上し、全額を返還する方針。

 村によると、男性所有の宅地が本来の100倍の面積でコンピューターに入力され、94~09年度に約200万円多く徴収した。固定資産税に基づいて算出される国民健康保険税も、約56万円多く徴収していた。男性が今年亡くなり、相続手続き中に親族が気付いて村に指摘した。

 また、村内の別の男性が経営する法人の建物で、固定資産税を法人ではなく個人に課税していたミスがあり、97~09年度に約360万円を過大に徴収していた。どちらも担当職員の入力ミスという。【大平明日香】

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 グラクソ・スミスクライン(GSK)は6月7日、田辺三菱製薬の連結子会社である吉富薬品との間で行ってきた抗うつ薬パキシル錠の共同販売促進活動を7月末で終了することで合意したと発表した。8月1日以降はGSK単独で行う。

 GSKは2002年から、精神科領域に特化した吉富薬品と、パキシルの共同販売促進活動を開始。今回、終了に至った経緯について両社は、「パキシルが抗うつ薬として、国内で最も多く処方される重要な地位を確立するなど大きな成果が得られ、共同販売促進活動開始当初の目的を達成したため合意に至った」としている。

 パキシルは選択的セロトニン再取り込み阻害剤(SSRI)で、国内では、▽うつ病・うつ状態▽パニック障害▽強迫性障害▽社会不安障害―の適応を持っている。GSKによると、昨年の国内の抗うつ薬市場規模は推計1200億円(薬価ベース)で、パキシルの売上高は520億円だった。


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 改正臓器移植法の全面施行を7月に控え、日弁連は5月25日、長妻昭厚生労働相と、改正法のガイドラインなどについて審議する臓器移植委員会にあてて意見書を提出した。意見書には、臓器提供に対する意思表示は本人の自己決定権が保障されるべきで、「意思がない」ことも含めて表示しなればならないことを、厚労省として徹底して周知する必要性などが盛り込まれている。

 改正臓器移植法では、臓器提供の「意思がある」という本人の表明に基づいていた従来のルールから、本人の明確な意思表示がなくても家族の書面による承諾が得られれば移植に進めるように変更される。このため、臓器提供を望まない人は、「意思がない」ことについても何らかの明確な表示が必要になる。

 日弁連は意見書の中で、「改正法の施行は、あくまで自己決定権の保障が順守された方法で進められなければいけない」と主張。そのための留意点として、▽「意思がない」ことを表示する方法を限定しない▽臓器提供の意向を尋ねられたくない家族の「拒否権」の担保▽子ども独自の脳死判定基準の必要性▽「意思がない」ことの表示の必要性など、従来法からの変更点の周知徹底―など7点を挙げている。
 また、今年1月から先行して施行されている「親族優先規定」については、「本人の意思を確認する方法をめぐる懸念が払拭し切れていない」として、廃止すべきとしている。

 意見書提出後の記者会見で、日弁連の平原興弁護士は厚労省側とのやりとりについて、「われわれが求めている『意思がない』ことの確認の徹底は、厚労省側にとってもハードルが高く、迷いながら進めているという印象を受けた」とした上で、「施行後も移植実施例を検証しながら、引き続き脳死や脳死臓器移植のあるべき姿について検討するよう求めていきたい」と述べた。


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