令和２年度 厚生労働白書によると、①人口、②寿命と健康、③労働力と働き方、④技術と暮らし・仕事、⑤地域社会、⑥世帯・家族、⑦つながり・作支え合い、⑧暮らし向きと生活をめぐる意識、⑨社会保障制度の９つのテーマに沿って分析されております。
2040年にかけての社会の変容には、就業者数（うち医療福祉従事者数）の変化が、平成元年には221万人、令和元年には843万人、令和22年になると1,070万人（以上を分子とする）と、ほとんど変わらないのは就業者総数（分母とした場合）対し、突出して分子は増加傾向にあります。それは、⑨の社会保障制度の『介護』の増大が大きな比重を占めてきたことにあります。
『介護制度』『国民年金制度』『生活保護制度』は、三位一体で考えなければいけない時代に突入したということです。民間の保険制度も、公的年金制度も相互扶助の考え方に沿って運用していくことを国民が自覚しなければならないはずですが、例えば、自動車保険（自賠責、任意）などは、相互扶助という精神論が希薄となっており、やはりどこかで、民間による第三者機関を立ち上げ、母体となり官に代わって規制を入れていかなければなりません。あらゆる『官』に対する弛みを解決するには、民間版、遠山の金さんを立ち上げ、一番腐っている、国会、警察行政、裁判所、民ですが大手損害保険会社、大手生命保険会社など、官との三角関係の癒着にメスをいれていかなければなりません。論より証拠「コロナ対策が、小池都知事の「八時だよ、全員、家に帰ろう」に象徴されている」ではありませんか。なぜ、ワクチンをアメリカ合衆国のファイザー製薬（現在、我が国のC型肝炎訴訟の国家賠償の真ただ中にある）から購入しなければならないのでしょうか。チャイナコロナの発祥地中国から購入すべきです。最初に中国製のチャイナコロナワクチンを国会議員に４、５回注射して、３分１程度の死亡率を確認した上で国民は、ステイホームすべきです。日本版のチャイナコロナワクチンが完成し販売されることを祈りましょう。
旧態依然とした『花見の会』などに予算を組む余裕をもつ政府に対し、それを反面教師として民間企業は、すべての制度を「A大企業」対「B中小零細企業連合」という構図にしていかなければなりません。「クジラ」対「イワシの集団」という構図です。例えば、クジラの健康保険組合とイワシの集団の健康保険組合は同等です。
クジラの説明は不要です。イワシの集団（農林水産業）、サンマの集団（同業の町工業）、蛙の集団（楽器、音楽関係業）、ミツバチ集団（診療所、薬局）というように、その町の同業者が組織し、店舗、工場を集約し、大企業と同じ研究所をもち、開発し、給与体系も同じにしていくようにすればどうでしょう。
言いたいことは、民間に第三者機関をつくり、すべて中立に、『行政を見張る機関』、『裁判所を見張る機関』、『大きな組織を見張る機関』を民間主導で創造するということです。いわゆるモニタリングエイジェンシーです。