大手派遣会社 ３社に業務改善命令

　労働者派遣法が定める派遣期間を超えて労働者を派遣していたなどとして、厚生労働省は１日、東京と大阪の人材派遣会社３社に対し、同法に基づく事業改善命令を出した。

　命令を受けたのは、
「スタッフサービス」　（東京都千代田区、本原仁志社長）、
「ヒューマンリソシア」（東京都新宿区、桑原加鶴子社長）、
「ヒューマンステージ」（大阪市、高田香織社長）。

日本人材派遣協会によると、本原社長は同協会の理事長、桑原社長は副理事長を務めている。

　厚労省によると、３社は、派遣期間に１～３年の制限がある運転や窓口などの業務を、期間制限のない専門２６業務の一つである「事務用機器操作」などと称し、複数回にわたり労働者を派遣。また、勤務台帳に実際とは異なる業務内容や就業時間を記載するなどした。

　３社は２００５年以降、こうした違反により、各地の労働局から是正指導を１０回以上受けてきた。同協会は「処分内容を重く受け止め、真摯(しんし)に対応していきたい」とコメントしている。

（2010年3月2日 読売新聞記事より）

労働者派遣法施行令第４条にある「専門26業務」等を除き、派遣可能期間（原則１年、最長３年）の制限を超えて継続して提供を受けることは出来ません。

また、「事務用機器操作」、「ファイリング」等、専門26業務に指定されていても、日付随的に行う業務の割合が通常の場合の1日又は1週間当たりの就業時間数で1割を超えているケースは、「名ばかり専門業務」となり、専門26業務と評価されなくなります。


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