日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だそうです。

 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(2万人)のうち、住居手当を受け取っている約5千人。毎月の支給額は借家で最大27千円、持ち家は購入から5年間に限り62007200円で、廃止で年間最大324千円の減収になるようです。

 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)の今春闘での要求のようです。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めたようです。

 これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も10年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の10%を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減されるようです。

 同一労働同一賃金は、安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれている。厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしているようです。

 政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性があるようです。

 正社員の賃金を非正規レベルまで引き下げ、これで正規と非正規の利害が一致して労組が強くなる。経営者が目先の利益だけ考えるだけではないということでしょうか。下に合わせる格差是正、働き方改革、消費税増税は実質収入減でしょうか。

この一般職というのは転勤が全くない、例えば郵便局の窓口とかの人で、採用もバイト同様に居住地の近所で採用が原則らしく、つまり実家や持ち家から通う前提の採用なので住居手当はいらないのではないですか、という理屈だそうです。

手当て廃止されてもまだ高給取とりでは、労働の二重性を解消して行く為には、こうした取り組みは必要になるのでしょうか、前提条件として下げた分は、きちんと非正規社員の処遇是正に充てきるのであればいいかも知れません。

配達とかの正社員は地域基幹職というらしく、そちらは地域内転勤があるので住居手当は継続だそうです。組合がよく飲んだ、これで組織率がますます下がりそう確かに住居手当は出張や単身赴任命じられた訳でもなければ仕事の成果と全く関係無いから要らない。

あらゆる領域でどんどん民営化や外部委託されている。自治体レベルだと、まず民間業者が請け負う。高給取りと言われている自治体職員の仕事ではない。

予想通り。文句言っている人たちは非正規に手当あげて、それで郵便料金上がったら、それは反対ということになるのでしょうか。とりあえず連合傘下の労組はやっていいということだから会社側もやりやすいかも知れません。