妊娠・出産にかかった費用から出産一時金を差し引き、その年の家族全員の医療費が10万円を超えるときは、医療費が控除され、一部がもどります。子どもだけでなく、は親の健康にも気を配りたいところです。住んでいる地域の自治体によっては、健診の費用の補助や、産後祝い金がもらえる可能性もあります。まずは、住んでいる市区町村に問い合せてみるのも大事なことです。出産育児がきっかけでもらえるお金、戻ってくるお金にはいろいろありますが、ほとんどが自己申告制です。自分が届け出ないと、損をしてしまいます。なお、夫の勤務先によっては制度が違うこともあります。妊娠・出産でかかる費用を知ったうえで、上手に補助金を利用しましょう。また、児童手当金は、小学3年生の年度末まで、子供1人につき月額5,000円が支払われる制度です。ただし、所得や扶養家族の人数など、条件がありますので、小学3年生以下の子どもを持つ家庭は、制度の確認が必要です。