【ワシントン＝柿内公輔】外国為替相場で、欧米の大手銀行が共謀して指標を不正に操作したとの疑惑が広がっている。米国や欧州の当局が相次いで調査に乗り出しており、疑惑が事実ならロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作に続く巨大金融不祥事に発展するのは必至。世界経済を支える市場と金融機関の信認が問われそうだ。
疑惑が取り沙汰されているのは、ロンドン時間で午後４時の為替レートを基準に算出される「ＷＭ／ロイター」という指標価格だ。とくに銀行と企業の間の取引やファンド評価などの基準に使われており、たとえば指標価格が切り上がればファンド残高も膨らむ。
以前から、指標価格が決まる４時の直前になると取引が急激に膨らむなど不自然な値動きが指摘され、「銀行が自らに有利になるよう共謀して特定の通貨を売買し、相場を動かしているのでは」との声が市場関係者から出ていた。
これまでに米国や英国、香港などの当局が調査を始め、米シティグループや英バークレイズ、スイスのＵＢＳなど１５行以上が対象になっている。バークレイズなど一部の銀行は関与した行員をすでに社内処分したとも伝えられている。今のところ邦銀の関与は浮上していない。
米司法省の広報担当者は産経新聞の取材に、「調査対象の金融機関についてはコメントしないが、為替操作が行われた可能性を調べている」と述べた。
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欧州連合（ＥＵ）は４日にＬＩＢＯＲの不正操作で欧米の大手銀行に約１７億ユーロの制裁金を科すと発表したばかりで、業界ぐるみの相場操作もＬＩＢＯＲ問題と構図が重なる。為替相場では１日約５００兆円超の資金が動くだけに、「深刻さはＬＩＢＯＲ以上」（邦銀関係者）との見方もある。
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ただ、金融機関が共謀しても巨大な為替市場を意図的に操作するのは難しいとの声も聞かれ、当局は慎重に調査を進める構えだ。