福島担当相 消費者庁入居ビル、賃貸契約更新せず
9月26日7時56分配信 産経新聞
消費者庁が年間約８億円の賃料で首相官邸近くの民間高層ビルに入居したことについて、福島瑞穂消費者・少子化担当相は２５日の閣議後の記者会見で、「契約更新はしない。経済的負担の軽減に全力を尽くし、移転することもやむを得ない」と述べ、賃料の高額さなどを理由に賃貸契約を更新しない方針を示した。
入居しているのは、東京・永田町の民間高層ビル「山王パークタワー」。地上４４階建てで、消費者庁と関連組織が４～６階の約６千平方メートルに入居。９月末に契約更新の期限が迫っていた。賃料の減額交渉はするが、条件が合わなければ別のビルに移転する。
現行の契約は来年３月末までとなっており、それまでは現在のビルで業務をする。
入居先は、内閣府が今年３月に公募し４月１０日に締め切った。１８件の応募があり、首相官邸に近いことなどが評価され山王パークタワーが選ばれた。
２５日の消費者庁の説明によると、庁舎選定に当たった内閣府の審査委員会は、１時間４０分の１回の審議で山王パークタワーへの入居を決めた。立地、価格、構造などの「採点基準」は内閣府の事務担当者が作成し、内閣府の国民生活局長だった田中孝文・現消費者庁次長が決定。審査委は官邸までの距離を重視したこの基準を了承しただけだったという。
消費者庁が選考過程を説明したのはこの日が初めて。十分な審議を経た上での選定だったのか、議論を呼びそうだ。
氷山の一角
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