ニューヨークの新市長が決まり、「公営（市営）スーパーマーケット」を作るという公約があると聞いて驚いた。
最初に思ったのは、「公営スーパーって、どうやって経営するんだろう？」という素朴な疑問だった。
ニューヨークの物価は日本と比べものにならないほど高い。収入が高ければ問題ないのだろうが、どうやら多くの市民がもう限界にきているようだ。
新市長は、富裕層や大企業への課税を強化し、その税収で生活困窮者を支援する構想を掲げている。その一環として、「食料品を安定して買える場を市が運営する」という発想に至ったらしい。
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👤 もし自分が「スーパーが公営になったら？」と想像してみると…。
・経営母体はニューヨーク市？従業員は市の職員？
・利益を追求しないから価格は安い？でも原価が高ければ限界がある。
・所得制限を設けないと民業圧迫になりそうだし、万引き対策も難しい。
・東京で同じことをしたら、個人商店が打撃を受けるかもしれない…。
そんなふうに、思考が次々と広がってしまった。
☝️ネットで調べてみたところ、政策の概要はこうだった（要約）
・民間スーパーの価格高騰や利益優先の運営に対抗し、低価格で食料品を提供する。利益を追求せず、市民の食料アクセスを向上させる。
・対象地域は、フルサービス型スーパーが不足する低所得エリアを優先。各5つの自治区（ブロンクス、ブルックリン、マンハッタン、クイーンズ、スタテンアイランド）に少なくとも1店舗を設置。
・市有地に5店舗のネットワークを建設・運営し、民間企業や非営利団体へのリースも検討。
・初期投資は約90億円を市予算から充当。財源は富裕層への増税などで確保。
・期待される効果は、食料品価格の抑制と、民間スーパーとの競争による全体の価格低下。
👤もちろん賛否両論あるだろう。
ただ、NY市が日本の代わりに“モデル実験”をしてくれると思えば、今後の展開が非常に興味深い。
もし成功すれば、日本における「買い物弱者支援」や「生活インフラの公営化」を議論するきっかけになるかもしれない。
【小林久ホームページ】