日刊IWJガイド・非会員版「日米首脳会談後の共同会見で、バイデン米大統領が台湾有事での武力行使を明言!! ロイターは『戦略的曖昧さからの逸脱』と指摘！」2022.5.24号～No.3540号
来日中のバイデン米大統領は23日午前、皇居で徳仁天皇と会見後、午前11時から午後1時過ぎまで、元赤坂の迎賓館で岸田文雄総理と日米首脳会談を行いました。
※【速報7118】NHK、23日「岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領との日米首脳会談は、東京 港区の迎賓館で23日午前11時すぎから始まり、」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1528611048017625088
23日付けNHKは、岸田総理大臣が首脳会談で「バイデン大統領の今回の日本訪問は、いかなる状況にあってもアメリカがインド太平洋地域への関与を強化し続けることを示すものであると、心から歓迎する」と述べたと報じています。
さらにこのNHKの記事は、「会談の詳しい内容は明らかになっていない」としながら、次のように首脳会談の中身を「したとみられる」と報じています。
「ウクライナ情勢をめぐってG7で結束し、ロシアに対する厳しい制裁や、ウクライナへの支援を継続する方針を確認したとみられる」
「中国を念頭に、日米両国で抑止力と対処力を強化する方針で一致したとみられる」
「『反撃能力』の保有や防衛費増額の自民党の提言も踏まえ、防衛力を抜本的に強化する考えを伝えたほか、アメリカの核戦力と通常戦力の抑止力によって日本を守る『拡大抑止』の強化を確認したとみられる」
「核ミサイル技術開発を強化する北朝鮮への対応をめぐり、日米韓3か国で緊密に連携していく方針を確認したとみられる」
「バイデン大統領は、中国への対抗を念頭においたIPEF（アイペフ）＝インド太平洋経済枠組みを23日立ち上げる考えを表明し、岸田総理大臣は参加の意向を伝えたものとみられる」
また、23日付けNHKは、「日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明された」ことがわかったと報じています。
※【速報7123】NHK、23日「日米首脳会談で、安全保障理事会など国連改革の必要性で一致。バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かった」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1528614478006210560
日本は、ドイツ、イタリアと共に国連憲章第53条、第107条（旧敵国条項）で、「旧敵国」とされています。
1995年の国連総会で、日本とドイツは旧敵国条項を憲章から削除する決議案を提出し、賛成多数によって採択されました。しかし、実際に削除されるためには、憲章の改正手続が必要であり、憲章は国際条約に該当するため、各国における批准が必要です。
また、2005年の国連総会特別首脳会合で採択された「成果文書」では、旧敵国条項について「『敵国』への言及の削除を決意する」と明記されました。
2006年4月6日の参議院外交防衛委員会では、当時の麻生太郎外務大臣が、敵国条項について、1995年の国連総会で「死文化、死んだ文章、既に死文化しているとの認識を示す決議案というものが圧倒的多数の賛成で既に可決をされておりますんで、死文化したというのはもう現実であります」とした上で、2005年の成果文書について、次のように答弁しています。
「成果文書におきましても、この条項において敵国への言及を削除するとの決意というものがなされております。
ただ、今おっしゃいますように、これを正式な文章から削除するためには加盟国の3分の2の批准というものが必要とされておりますんで、これは安保理改革を含む話とちょうど関連をするところでもありますので、敵国条項の削除については今後とも求めていくのは当然のこととして、今現実問題として死文化されておるというところまで、日本、ドイツ、いろいろ努力をした結果というものは既に11年前（1995年）にでき上がっておるところではございます」。
つまり、日本（とドイツとイタリア）は、国連安保理改革とあわせて敵国条項の削除を求める方針だということです。
※国連憲章の旧敵国条項（第五十三条、第百七条）に関する質問主意書（衆議院、2009年6月19日）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171569.htm
一方、日米首脳会談後に行われた共同記者会見では、米国人記者が「台湾有事が起きた場合に米国が軍事的に関与するか」と質問しました。
23日付け日本経済新聞は、この質問にバイデン大統領が「『はい（YES）。それが我々の約束だ』と発言した」と報じました。
※【速報7124】日本経済新聞、23日「バイデン氏は記者から台湾有事が起きた場合に米国が軍事的に関与するかを問われ『はい（YES）。それが我々の約束だ』『台湾について平和と安定のコミットメントは変わらない。一方的な現状変更の試みに反対する』」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1528632412866957313
この米国人記者の質問と岸田総理、バイデン大統領の回答を日本テレビのノーカット中継から拾い出すと、以下のようになります。
米国記者「（岸田総理に）もし中国が台湾を統一しようとしたり攻撃しようとしたら、どのように対応しますか？ そしてアメリカはどのように対応すると思われますか？
（バイデン大統領に）そして大統領も、どのように対応するか教えていただけますか？」
岸田総理「台湾については、今回の首脳会談の中でも議論となりました。台湾海峡の情勢は、台湾に関する両国の基本的な立場は変更がないことを確認した上で国際社会の平和と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸関係については平和的に解決をうながしていく、こうしたものでありました。
日本はアジアにおいて、力による一方的な現状変更、これは許してはならないと思います。だからこそ、今回、ウクライナの情勢についても、力による一方的な現状変更、これは許してはならないということで、国際社会と協力しながら強い制裁に参加をし、人道支援を行なっている、こうしたことです。
アジアにおいても、平和や安定が守られるために、日本としては自らの防衛力を抜本的に強化するとともに、日米同盟、私たちの国にとって唯一の同盟関係であります日米同盟、これをしっかりと強いものにしていかなければならない。このように思っています。
そして、その際に、日本としても拡大抑止をはじめとする、アメリカの対応について信頼をしています。ぜひ、より、この大切な日米同盟の強化が、多くの国民、関係者にしっかり信頼され、そして、そのことが結果として地域の平和と安定につながるよう、引き続きバイデン大統領とともに協力をしていきたい、このように思っています」
バイデン大統領「台湾に対する政策はまったく変わっていません。台湾で平和と安定にコミットします。それから、台湾海峡について、まったく何も変化はありません。そして、現状を変えてはいけないということです。ひとつ追加するならば、台湾関係がどうしてそんなに重要なのか、ということです。
プーチンは大変な代償を払いましたよね、ウクライナでの残虐な戦争のために。そして、アメリカの放送局も言っていると思いますが、学校を爆破しています。軍事的な目標のないところ、学校、あるいは博物館をどうして攻撃しなければなりませんか？ 病院、そして保育所もです。
ですからとにかく、ウクライナを抹殺したいんでしょう。彼は征服はできなくても、アイデンティティを奪うことができる。しかし、そのために、ロシアは長期的な代償を払わなければなりません。このような心ない戦争のためです。制裁がそれをやってくれるでしょう。
ウクライナだけではありません。もし、事実、彼があれだけやったことで、そして、例えば、ウクライナとロシアの間に関係の改善があって、制裁が維持可能でないとしたら、中国はどう考えるでしょうか？ このような代償だったら払ってもいいと、台湾を力で制圧するということを考えないでしょうか？
（中国は）非常に危険な飛行もしているわけです。もうすでに。
でもアメリカはコミットをしています。約束しました。そして『One China Policy（一つの中国）』です。そして私たちがすべてやってきましたけれども、だからといって、中国に（台湾侵攻の）能力がないということではありません。そして、台湾を奪っていいということにはならないわけです。
ですから日本と他の国ともしっかり寄り添って立ちます。それが起こらないように。そしてそのような心にしないように。誘惑をされないように。
世界がどれだけ強力だったかということです。あのようなロシアの行動が、このような結果になるかという、長期的な…」
記者「ウクライナに対しては軍事的に対処しないということですが、台湾を守るために軍事的に介入されますか？」
バイデン大統領「はい（YES）、そう約束しましたから介入します。
いいですか、こういう状況です、わかりますか。『One china Polisy』を、署名もしました。すべてがそこから始まっています、関係は。しかし、力で押さえつけるということ、奪うということは、これは適切ではありません。この地域を混乱させてしまいます。
そして他の世界でも同じことが起こるかもしれません。ウクライナと同じことが起こるかもしれない。だから、もっと私たちの負担は重くなるでしょう。（と、岸田総理を見る）
ありがとう」
※【速報7125】日本テレビ、23日【ノーカット】日米首脳共同記者会見より「米国記者：（岸田総理に）もし中国が台湾を統一しようとしたり攻撃しようとしたら、どのように対応しますか？そしてアメリカはどのように対応する思われますか？」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1528655766839697408
23日付けロイターは、この記者会見でのバイデン大統領の発言を「台湾に関するいわゆる戦略的曖昧さという米国の既存の政策からの逸脱」だと報じています。
※【速報7140】ロイター、23日「バイデン米大統領は23日、東京で行った一連の中国批判的な発言の中で、台湾を守るためなら武力行使も辞さないとの考えを示した。台湾に関するいわゆる戦略的曖昧さという米国の既存の政策からの逸脱と思われる」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1528673021384220673
ロイターは、以下のように報じています。
「バイデン米大統領は23日、東京で行った一連の中国批判的な発言の中で、台湾を守るためなら武力行使も辞さないとの考えを示した。
バイデン氏の発言は、就任後初の日本訪問で、岸田文雄首相が見守る中行われたが、台湾に関するいわゆる戦略的曖昧さという米国の既存の政策からの逸脱と思われる。
中国は民主主義国家である台湾を『一つの中国』の一部である自国の領土とみなしており、米国との関係において最も敏感で重要な問題であると述べている。
日本の指導者との共同記者会見で、記者がバイデン氏に、もし台湾が攻撃された場合、米国は台湾を防衛するのかと尋ねると、大統領はこう答えた。『そうだ』。
『それが我々の約束だ』と彼は言った。（中略）
バイデン氏の発言を受けて、ホワイトハウス当局者は、台湾に対する政策に変更はないと述べた。中国外務省は、米国は台湾の独立を擁護すべきではないと述べた。
大統領の国家安全保障担当の補佐官は、バイデンが台湾に関する質問に答えるとき、席を移動し、バイデンをよく観察しているように見えた。何人かは、彼が台湾防衛を明確に約束したように見えたので、下を向いていた。
バイデンは10月にも台湾防衛について同様の発言をしている。その時、ホワイトハウスの報道官はバイデン氏が米国の政策の変更を発表したわけではないと述べ、あるアナリストは、この発言を『失言』と呼んだ。
ホワイトハウスは、月曜日の発言は米国の政策の変更を表すものではないと主張したが、米国海兵隊の元大佐で、現在は日本戦略研究フォーラムの研究員であるグラント・ニューシャム氏は、意味は明らかであると述べた。
『この声明は真剣に受け止めるに値する』とニューシャム氏は言う。『中国が台湾を攻撃すれば、米国は黙っていないという十分明確な声明である』と。
ワシントンは台湾に自衛手段を提供することを法律で義務づけられているが、中国が攻撃した場合に台湾を守るために軍事介入するかどうかについては、『戦略的曖昧さ』という方針を長年とってきている。（中略）
今回の訪日では、日本、インド、オーストラリアの『クワッド』首脳との会談が予定されている。
岸田氏は、米国が長年歓迎してきた、より強固な防衛態勢をとる用意が東京にあることを強調した。
岸田氏はバイデン氏に対し、日本は報復能力を含む防衛力を強化するためのさまざまな選択肢を検討すると述べたといい、日本の防衛政策の転換の可能性を示唆している。
これには防衛予算の『かなりの増加』が含まれると岸田氏は述べた。
海上自衛隊の元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は、台湾をめぐる紛争における日本の役割は、アメリカの作戦を可能にし、アメリカの資産を守る手助けをすることだろう、と述べた。
『日本の役割は相当なものだ。日本は安全保障上の抑止力を生み出す存在なのです』と語った。
岸田氏は、国連安全保障理事会の改革を求める声が高まる中、日本が常任理事国になることについてバイデン氏から支持を得たと述べた。中国とロシアが常任理事国である」
■IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ しかし今月5月は月の3分の2を過ぎた現在37％とまだ3割強です！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9カ月間にわたる累積の不足金額309万5534円を、5月の未達成分253万2045円とあわせると562万7579円が5月末までに必要となります！ IWJの財政はまだピンチです！ 5月も、ぜひ、マスメディアとは一線を画し、ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
はようございます。IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、1カ月の間に必要なご寄付・カンパの目標額を月額400万円と見積もらせてもらっています。
昨年8月から始おまったIWJの今期第12期は、5月で10カ月目に入りました。
今期スタートの8月1日から4月30日までの9カ月間の累計の不足分は、309万5534円となっています。
5月は1日から23日までの23日間で、113件、146万7955円、目標額の37％分に相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ とはいえ、5月の3分の2を過ぎて月間目標の約4割弱にとどまっており、IWJの財政は、今月すでにピンチとなりつつあります!!
4月末までの不足分309万5534円に、5月の未達成分253万2045円を足し合わせると、5月末までに562万7579円が必要となります！ 今月5月を含めて、7月末に迎える今期末までの残り3カ月で赤字を削って、不足分をゼロにできるかどうか、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！
IWJの会員数は現在3241人です。そのうちサポート会員は1108人です（2022年4月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1737円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人5079円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
また、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の際に大規模停電が起きて、その影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障し、その修理費用が約70万円かかります。
この故障を完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。
引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。
米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、一般の米国国民はともかくとして、少なくとも米国の支配的な一部、軍産複合体やネオコンらは思っているからです。
ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。
バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と指摘したと、『AFP』は伝えています。
また、同日『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。
これらのバイデン大統領の言葉を、驚くべきことに日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。
ところがバイデン大統領は、本音がぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」というイデオロギー上の戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、「ウクライナはその最初の実戦なのだ」というわけです。次の標的は中国です。当然、「実戦」は、これからも続く予定なのでしょう。
そして、さらに今日の訪日でバイデン大統領は「台湾を守るために軍事介入するか？」という記者の問いに対して、はっきりと「YES」と答え、「そう約束しましたから介入します」と明言しました。
IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、散々、警鐘を鳴らしてきました。バイデン大統領の一連の発言は、対露戦線と対中戦線を直接、つなげるものです。2つの地域での戦争を連動させようとしている「主体」は米国なのです。
これまで、侵攻された当事国であるウクライナと侵攻したロシアが「主体」で、米国を含む西側諸国は、「第三者」的立場でウクライナに連帯を表明し、加害国のロシアに抗議していたはずです。
バイデン大統領は、彼が口にしている言葉通り、ロシアの次の標的は中国だ、と言わんばかりに、中国の排除を目的としたIPEFをひっさげて、アジアへやってきました。
問題なのは、日本の岸田総理は、IPEFの中身が何なのか、わからない段階で、そしてTPPやRCEPなど、日本が既に参加している自由貿易協定のルールと、IPEFのルールが異なる場合、どちらを優先するのか、など、大切なことが国内で何も議論されていないうちから、参加を表明してしまっているのです。これは国会軽視もはなはだしいというべきでしょう。
米国の「同盟国」という名の「従属国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りしたロシアと中国を相手に「世界大戦」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。
極東まで米国が戦線を広げてきた場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル前線基地とさせられてしまう危険性があります。日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の戦争の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！
日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性が出てきます。しかもミサイル戦の時代であり、日本全土がミサイルの射程距離内に収まっているので、すぐに全土が戦場となります。
米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有したその3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもまったく不可能でしょう。
勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されます。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。
ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。
そんな状態に陥ったとき、少子高齢化に直面している「老いた」日本国民が、過酷な現実を受け入れ、乗り切れるでしょうか。仮に敵国に対して、日本列島に配備された自前のミサイルによって一定の痛撃を与えることができたとしても、相手には最後の手段として、3カ国とも核攻撃というカードが残されています。日本に勝ち目はありません。
米国から核弾頭をシェアリングされ、中距離ミサイルの弾頭を核弾頭に切り替えたとしても、核抑止が効くかどうか。
日本に配備されたミサイルの弾頭を、通常弾頭から核弾頭に取り替え終わるまで、おとなしく待ってくれるほど、中・露・北朝鮮という、すでに核を保有済みの3カ国がお人よしだとは思えません。
イスラエルのように沈黙のうちに、秘密裏に核武装を行うのではなく、元首相の安倍晋三氏のような人が、国民的雑誌『文藝春秋』5月号で「ニュークリアシェアリング（核共有）」の必要性を鐘や太鼓を鳴らすように宣伝しているのですから、始末におえません。かえって敵の先制攻撃を誘発してしまうリスクとなります。
※「核共有」の議論から逃げるな 中国・ロシア・北朝鮮からこの国を守るために（安倍晋三・文藝春秋2022年5月号
https://bungeishunju.com/n/n6dd51d4070f0
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岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2022.5.24 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】9：45メド〜「岸信夫 防衛大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
岸信夫防衛大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた防衛大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%98%b2%e8%a1%9b%e5%a4%a7%e8%87%a3
