徴用・慰安婦歴史問題は、第２次世界大戦の侵略国日本による人道の罪です。
人道の罪には時効がありません。
侵略された韓国では、すでに自由権規約第１選択議定書(個人通報制度)を批准しているため、法の支配が実現しており、三権分立が確立しています。
しかし、侵略国日本は現在、８つの人権条約（※）を批准しているにもかかわらず、一つも個人通報制度を批准していません。
そのため、日本は、未だ法の支配が実現しておらず、三権分立が確立していません。
その上日本は、公職選挙法の供託金制度や文書配布・戸別訪問禁止、国家公務員法１０２条の弾圧規定等により、日本市民の参政権も未確立のため、日本は国連憲章違反の独裁国家です。
岸田内閣は直ちに、「批准済み８つの全個人通報制度を批准する」と閣議決定し、法の支配を実現し日本市民の人権を開国し、日本と東アジアの春を実現しなければなりません。
ブログをお読みいただき、ありがとうございます。
どうぞ、日本政府に対し、「直ちに、批准済み８つの全個人通報制度を批准すると閣議決定し、法の支配を実現し日本市民の人権を開国し、日本と東アジアの春を実現せよ！」と
命令してください。
２０２１年１２月３１日
言論・表現の自由を守る会
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韓国外相「歴史問題解決のため、日本はもっと真剣な姿勢で」
韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は29日の記者会見で、日韓関係を冷え込ませている徴用工や従軍慰安婦などの歴史問題について、「解決するには、日本がもっと真剣な姿勢で臨まなければならない」と表明した。鄭氏は「被害者中心の原則に従って、現実的な解決方法を着実に模索していくのが韓国政府の一貫した立場だ」と強調。「日本がより前向きで、合理的に対応することを期待している」とも述べた。
慰安婦問題については「韓国政府は、現実的かつ柔軟な立場で、日本の説得を続けている」と指摘した。日韓両政府は2015年12月に慰安婦問題の解決案で合意。合意に基づいて韓国内に「和解・癒やし財団」が設立されたが、文在寅（ムンジェイン）政権は18年11月、財団解散を一方的に発表した。残り任期が5カ月を切った文政権下での解決は困難との見方が大勢となっている。
また鄭氏は、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する日本政府の方針に対して、「韓国国民が安心できる科学的根拠を示してほしいと求めているが、日本はまだ応じていない」と重ねて懸念を示した。
【ソウル坂口裕彦】
共同通信
元徴用工訴訟で日本製鉄資産も売却命令
【ソウル共同】韓国の元徴用工訴訟で、南東部大邱地裁浦項支部は30日、原告側が差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産の売却を命じる決定を出した。地裁関係者が明らかにした。一連の訴訟での売却命令は三菱重工業に続き2例目。
共同通信
韓国、日本製鉄の資産も売却命令
徴用工訴訟で2例目
【ソウル共同】韓国の元徴用工訴訟で、南東部の大邱地裁浦項支部は30日、原告側が差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内資産の売却を命じる決定を出した。地裁関係者が明らかにした。一連の訴訟での売却命令は9月の三菱重工業に続き2例目。日本製鉄は決定を不服として即時抗告するとみられる。
日本政府は、企業側に実害が生じれば報復措置も辞さない構え。三菱重工の売却命令の際には韓国側に国際法違反の是正を求めて抗議しており、今回も反発は必至だ。
日本製鉄が即時抗告した場合は最高裁まで争うことが可能で、三菱重工も即時抗告している。
