全額公費で集団接種 栃木・大田原 小６子宮頸がん予防（産経新聞）

　栃木県大田原市は５月から、小学校６年生の女子児童を対象に全額公費負担で子宮頸がん予防ワクチンの集団接種を開始する。子宮頸がん予防のワクチン接種に関しては、新潟県魚沼市や兵庫県明石市が接種希望者に全額助成しているが、日本産科婦人科学会によると、公費負担での集団接種は全国初とみられる。

　子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が原因で発症。性交渉を通じて感染するため、予防には若年層へのワクチン接種が有効とされる。同学会などは１１～１４歳を中心にワクチン接種を奨励しているが、費用が３回接種で５万～６万円と高額なのがネックとなっている。

　大田原市によると、対象となる小６女児は約３５０人。本年度予算に約１１００万円を計上、５月中旬から市内の各小学校で集団接種を行う。すでに校長への説明会を開いたほか、小６女児の保護者らを対象に子宮頸がん予防の講演会を行うなど準備を進めている。

　自治医科大の鈴木光明教授によると、国内では年間約１万５千人が子宮頸がんを発症し、約３５００人が死亡。ほかにも病気がある中で子宮頸がんを優先することに慎重な意見もあるが、鈴木教授は「予防にはがん検診とワクチンの両方が大事。個別接種ではやはり接種率が下がる」と訴えている。

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＜全国町村会＞新会長に藤原・長野県川上村長を選出（毎日新聞）

　全国町村会（東京都千代田区）は２１日、臨時総会を開き、贈賄罪で起訴された福岡県添田町長の山本文男前会長（８４）の退任に伴う後任に、藤原忠彦・長野県川上村長（７１）を選出した。同じく空席だった副会長には小沢信義・埼玉県毛呂山（もろやま）町長（６６）を選んだ。任期はいずれも同日から１１年７月３０日。

　山本被告は同県後期高齢者医療制度を巡る汚職事件で起訴され、３月８日付で県町村会長を辞職し、全国町村会長も退任。古木哲夫副会長（山口県和木町長）が職務代理者を務めていた。

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車掌２年半キセル乗車…磁気定期券不正に操作（読売新聞）

　私鉄大手・相模鉄道（横浜市西区）の男性車掌（２８）が磁気定期券の「不正乗車防止システム」を同僚の駅係員に不正に解除させ、入場記録がなくても改札を出られるようにして、今年３月までの２年半にわたり、運賃の一部を払わないキセル乗車をしていたことが１５日、相鉄の内部調査でわかった。

　解除には駅係員数人が関与しており、組織的だった疑いもある。この手口を使えば、同システムを採用している鉄道各社の路線でキセル乗車が容易にできる。

　相鉄によると、男性車掌は２００７年１０月から使える都営地下鉄（志村坂上―泉岳寺間）の６か月定期券を購入後、４回継続しており、そのつど、別々の同僚係員に磁気定期券の記録を操作する装置で、同システムを解除させていた。通常、入場記録が定期券に誤って記録されなかった時に使用されるが、一定期間の解除も可能だという。

　車掌は、横浜市の営業所など職場から帰宅する際、東急東横線横浜駅で１２０円の初乗り切符を購入して乗車。改造定期券で自宅近くの志村坂上駅（東京都板橋区）の改札を通り抜けていた。通勤の往路は別ルートで定期券と回数券を使い、不正はなかったという。

　ごまかしていたのは、東急と都営地下鉄の一部区間の運賃４３０円のうち、初乗り切符代を除く３１０円で、総額は十数万円という。

　３月１２日、泊まり勤務した駅で、同装置を勝手に使おうとしたところを別の駅係員に見つかり、不正が発覚した。男性車掌は、内部調査に対し「泊まり明けで帰宅する際は、東横線を使った方が、座れて楽だった。軽く考えてやってしまった」と話しているという。

　相鉄は近く、車掌を懲戒解雇する方針で、「誠に申し訳ない。再発防止に努めたい」としている。

　◆不正乗車防止システム＝自動改札機で定期券や切符など乗車券に入出場情報を記録し、入場記録がない乗車券で改札を出ようとすると、自動改札の扉が閉まる。相互乗り入れをしている首都圏などの主要な各路線で採用されている。

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