高齢者催眠商法で業務停止命令―長崎県（医療介護ＣＢニュース）

　長崎県はこのほど、いわゆる「催眠商法」で主に高齢者に浄水器を販売する際に違法な行為があったとして、福岡県太宰府市の訪問販売業者「アップルライフ有限会社」(岡部博代表)に対し、特定商取引法に基づく業務停止命令を出した。

　業務停止期間は、6月8日から9月7日までの3か月間。既に同社幹部らは長崎県警に逮捕されている。

　長崎県によると、同社は昨年10月ごろ、「先着300名様に限り　食パン3斤を無料プレゼント」などと書いた、浄水器「BeeSix」を販売するという目的を明示せずに、食料品を格安の価格で購入できることを強調した新聞折り込みチラシを配って集客。営業所の出入り口の自動ドアの電源を切って自由に出入りできない状態にした上で、「某大教授が発明しノーベル賞候補になった。定価47万2500円を今回に限り26万5000円にする」などと浄水器の購入を勧誘していた。

　同社について国民生活センターなどに寄せられた相談件数は、全国で34件で、長崎県では4件だった。


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国保補助など3事業見直し＝行政事業レビューで―厚労、農水両省（時事通信）

　厚生労働省は31日、省庁版事業仕分け「行政事業レビュー」を実施した。対象とした4事業のうち、建設業や医師などの自営業者らでつくる国民健康保険組合（全165団体）への補助金など3事業を「見直し」、医療機関の未収金回収を支援するモデル事業を「廃止」と判定した。
　国保組合への国庫補助は定率32％。財政状況によって0～23％が加算され、一部組合には「特別調整補助金」が上乗せされる。中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の補助率16．4％に比べるとその優遇ぶりが目立つ。
　さらに厚労省の調査で、加入者の医療費の自己負担を無料化している国保組合が16団体あることが分かった。厚労省は、無料化の是正指導や財政力の高い国保組合に対する補助削減など改革案を提示したが、仕分け人は「事業は継続するが、さらなる見直しが必要」と結論付けた。
　一方、農林水産省も行政事業レビューを実施し、漁業者の漁場保全活動を支援する「資源回復・漁場生産力強化事業」など3事業を「抜本的改善」と判定した。　

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＜詐欺＞小杉元文相の妻逮捕 架空投資話で八千数百万円（毎日新聞）

　架空の投資話を持ち掛け、知人男性から現金八千数百万円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁捜査２課は２６日、元自民党衆院議員で文相を務めた小杉隆氏（７４）の妻敬子容疑者（７３）と私設秘書の新沼拓郎容疑者（６３）を逮捕した。捜査２課は敬子容疑者らが他にも複数の知人に投資話などを持ち掛け、現金をだまし取った疑いがあるとみて捜査する。【酒井祥宏、川崎桂吾】

　関係者によると、敬子容疑者は９３年ごろ、別の知人の紹介でエステティックサロンを経営する会社に約１億円を投資したが、数カ月後に同店が倒産。その後も風力発電の事業に投資して失敗し、０２年ごろにはヤミ金融業者から約２０００万円を借り入れるほど資金繰りに窮していたという。

　さらに、両容疑者は０４年以降、小杉元文相の後援会関係者に「知人の会社が来年上場する。未公開株が必ず倍の値になるので、資金を集めてほしい」などと持ち掛け出資を募ったり、「秘書の給与が払えない」「選挙資金が足りない」などと偽り、現金を集めていたとされる。

　捜査２課は、敬子容疑者らがだまし取った金を借金の返済に充てる自転車操業に陥っていたとみている。

　こうした問題が発覚した後の０６年１２月、敬子容疑者は投資の失敗を理由に、自己破産した。負債総額は約１８億７０００万円（債権者約２３０人）だった。

　小杉元文相は８０年から衆院議員を通算８期務めたが、０８年１月に「政治家としてのけじめをつける」と後援会に説明し、事実上、妻の金銭問題の責任を取る形で政界を引退した。

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